新車の事故は損ばかり!?覚えておきたい保険・補償・慰謝料・評価損などをご紹介!

新車を購入した時の喜びや感動は忘れられない思い出です! しかし日常は何が起きるか分かりません。少し走っていたら事故にあってしまい嫌な思い出を植えつけられてしまうこともあります。そんな時のために今回は、新車で事故にあった際に覚えておきたいことをいくつかの項目に分けて紹介していきます。

購入したばかりの新車が事故にあった!相手に新車を請求できる?

待ちに待った新車の納車日! 読者の中にも新車が届いた時のあの感動と喜びを忘れてはいないと思います。「慣らし運転をするぞ!」と言って新車でドライブしたのは良いものの、道路は何が起きるか分かりません。信号で停車している最中に後ろから追突、または駐車場に停車していたら相手方からぶつけられた…等のような事態が皆さんに襲い掛かる可能性があるのです。そうなると被害者である皆さんからすれば「せっかくの新車が…」と思うと共に相手方に「新車で返せ!」と言いたくなりますよね?

しかし残念ながら、相手方からの事故、または自身で起こした事故であっても新車で返ってくるケースは0に近いです。と言うのも、例え新車として購入しても車の登録をした瞬間に「中古車」になるのです。皆さんもディーラーや中古車販売店に並ぶ新車のような中古車を見たことありますよね? それも元は新車ですが登録を行っているため「新古車」として販売されています。

したがって中古車で事故を起こしたときと同様、保険屋が中古車市場を見て車種・グレード・年式等を考慮した上で全損の場合は市場価格を元に算出します。また修理できる場合は「修理費用は○○万円になります」と言うように言ってくるのです。そのため新車が事故を起こした、または被害を受けたからと言って新車が戻ってくると考えない方が良いでしょう。

新車が事故にあっても補償が可能!?任意保険の「新車特約」とは?

上記のように新車で事故を起こしてしまった、または被害にあってしまった際に新車が戻ってこないのは寂しいことです。特に被害にあった方からするとやりきれない気持ちだと思います。ですが、保険会社によっては「新車特約」のように新車に対して適用できる任意保険があるのです! それでは例として「ソニー損保」の新車特約を見ていきましょう。

ソニー損保の新車特約は、自家用5車種(自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用軽四輪貨物車・自家用小型貨物車)、そして初年度登録から25ヵ月以内の車のみ適用される特約です。適用は、全損または大破してしまい修理できない状況の車、または修理費が購入当時の新車価格(本体+オプション含めた価格)の50%以上行った場合に適用されます。

ただし注意点として盗難による損失、または災害等による全損・故障は適用されません。そして加入は事前に行わなければならないので「新車が事故にあったから加入しよう!」では適用されないのです。こちらで紹介した補償はあくまでもソニー損保の補償になります。他の保険会社でも行っているため新車の購入を検討されている方は是非とも確認してみましょう。

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新車が事故にあった際に相手方へ慰謝料を請求できるの?

「相手方の不注意により、せっかくの新車が事故にあってしまった…」と言った場合、新車・中古車限らず任意保険に加入しているのであれば、保険屋同士の「交渉」がスタートします。一番理想的なのは写真のようにお互い納得して終了させることです。しかし世の中そう簡単にはいきません。皆さんもせっかくの新車を台無しにされたのですから修理費用だけでは物足りないですよね? そんな時に請求するのが「慰謝料」です。

しかし注意したいのが「車対車」の場合は「物損」扱いのため、慰謝料の請求は難しくなります。ではどうするか? その場合は早めに病院へ行き「診断書」を作成するのです。病院の先生に「警察に届けるため診断書をお願いします」と言えば殆どの場合は用意してくれます。その診断書を持って警察に届ければ「物損」ではなく「人身」に切り替えることができるのです。そして忘れてはならない「人身事故証明入手不能理由書」を保険会社の方から送ってもらい保険会社へ提出します。それでようやく「慰謝料」を相手方に請求できるのです。

「物損扱いに納得できない!」と感じましたら上記の方法を行い「人身」扱いにして慰謝料を請求しましょう。

新車の事故によって生じた評価損とは何か?

事故を起こした、または事故に巻き込まれた方の中には保険会社から「評価損」と言う言葉を聞いたことがあると思います。「評価損って何?」と感じる方もいると思いますので説明していきます。

事故にあった際、その車には「事故歴」または損傷が酷いと「修復歴」が付く場合がありますよね? もしそれらが付いた車を売却すると、同車種であっても買取価格が落ちてしまうのです。つまり事故歴・修復歴が付いてしまい売却する際に不利になることを評価損と言うのです。事故にあった方々によって請求内容が異なり、修理代金に上乗せを迫るケースもあります。

また修理代金に上乗せできないと感じましたら、先ほど紹介した慰謝料を上手に活用して評価損で損した金額を回収しようと考える方もいます。なんとしてでもお金を回収したい気持ちも分からなくも無いですが、やりすぎると保険会社の反感を買うこともありますので注意しましょう。

最後に

最後になりますが、新車であっても中古車であっても「事故」だけはなるべく起こさないようにしましょう。もし皆さんの中で新車をこれから購入しようと考えている方がいましたら、上記を参考にしてもしもの時に備えてみてはいかがでしょうか?