【福祉車両】の疑問や税金、中古車やレンタルまで徹底解析

高齢化社会が進んでいる現在、福祉車両が注目を集めています。各メーカーでも取り組まれ、介護する人にも介護を受ける人にも優しい車が開発されています。国や県、市町村での助成金があり、個人で介護する人にも福祉車両が購入しやすくなっています。しかし、現状では一部の個人と介護施設などにしか普及しておらず、環境整備に時間がかかっています。カーライフのあり方も時代とともに変わっていくため、考えなくてはいけません。

福祉車両ってどんな車なの?

車椅子のまま乗車できる!

車椅子のまま乗車できるタイプには、スロープタイプとリフトタイプ(昇降タイプ)があります。乗車できる定員は車種によって変わり、1名から4名の車椅子の方を乗車させることが可能です。大きいタイプは主に事業者向けで、介護従事者の負担を軽減することに役立っています。
1名乗車は、個人や介護タクシー向けになっています。買い物や通院など日常を助けてくれて、家族介護などで活躍しています。スロープタイプが主流なので、ある程度の体力がないと乗せるのには一苦労になります。車椅子を坂道で後ろから押すことは大変なことで、体力を消耗してしまいます。
リフトタイプは乗り降りが非常に楽になりますが、大きい車と高い改造費が発生してしまい経済的な負担が大きくなります。駐車スペースも通常より広い場所を必要として、個人で購入することは難しいといえます。レンタルやリースもありますので、購入する前にしっかりと検討をしなくてはいけません。

サイドリフトアップって?

助手席などが動いて、車椅子から車のシートに乗り降りがしやすくなるタイプです。後部のドアを開けなくても乗り降りできるので、広いスペースを必要としないメリットがあります。シートが下りてくるために、車椅子を使わない足の悪い人などにも良いでしょう。
デメリットとしては、安全が最優先されているために動きが遅いといえます。乗り方が悪いと、動いている最中に転倒や転落事故につながる恐れもあります。介護者が側にいないと思いもよらない事故になり、骨折などの大怪我をしてしまう場合があります。
車椅子を使う人の体力などを考慮して福祉車両を選ぶ必要があり、使い方を間違えると大怪我をする可能性があります。可動部などに手や衣類を挟める可能性があり、巻き込まれて怪我をしないように注意をしなくてはいけません。また、慌てていると車椅子を忘れてしまうかもしれないので、忘れ物などをしないように必ず確認しましょう。

車椅子使用の人でも運転できます!

福祉車両は介護する人が使うイメージが強いですが、車椅子の方が運転することができるようにする車も福祉車両に入ります。運転が可能であれば、自分の体に合わせた車に改造をすることができます。改造するときの費用にも補助金や助成金がありますので、福祉課や障害福祉課などの窓口に相談することが必要です。
車椅子を使用していても免許所得もできますが、適性検査で不合格になってしまうと所得することはできません。適性検査に合格しても、条件付きでの所得になるため慎重に検討してください。所得後、運転中に条件を満たしていないと違反になり2点減点と罰金7,000円(普通自動車の場合)になりますので注意してください。
違反などで捕まったとしても、減刑になることはありません。障害者手帳を見せると見逃してもらえるなどの噂がありましたが、通常と同じ減点と反則金が課せられます。運転するときは、条件を守って交通ルールとマナーを守ってください。

福祉車両は減税される?

消費税がかからない!

福祉車両を購入するときは、本体価格に消費税がかかりません。購入者のほとんどが経済弱者といわれる低所得者が多く、家族や介護者の経済的負担を減らす狙いがあります。国の方針で決まっていますが、購入後の維持費や管理費用も通常より多くかかります。
維持費などが多くかかってしまうのは、取り付けた装備によって変わってしまいます。定期的なメンテナンスが必要で、ディラーや整備工場に持って行かなくてはいけません。当然、車なので故障したりオイル交換なども定期的にする必要があります。
購入時には減税や免税が受けられるからお得に感じますが、ガソリン代やオイル代を含めると多くなってしまいます。身体障碍者が自ら運転する場合に限って、ガソリン代などを一部補助する自治体もあります。市町村によって異なりますので、納得するまで説明を受けてください。

免税されるの?

自動車にかかる地方税は、免税される場合があります。適用されるためには、細かい条件をクリアしなくてはいけません。所得税と自動車税が対象になりますが、地方自治体で異なるので詳細を確認しなくてはいけません。免税だと思ったら、減税の可能性もありますのでしっかり確認しましょう。
お手持ちの車を福祉車両に改造するときも、減税や免税を受けることができます。購入より改造費だけで済むので安上がりですが、8ナンバー所得や手続きに必要な諸費用はかかります。改造するときも福祉課などでしっかり相談してから、改造する準備をはじめなくてはいけません。
通常の購入と同じく販売店を何件も回って決めてから相談すると、免税や減税の対象外になる可能性もあります。細かい条件が合っていない場合などは対象外になるために、相談してから販売店を回ると良いでしょう。見積もりのときに詳しい説明も受けられるため、安心して購入することができます。

誰でも税金が優遇される?

福祉車両を購入するときは、全員が対象になる訳ではありません。個人と事業主では、使用目的が違うために減税や免税に違いがあります。運転するのは誰なのかなど、多くの決まりごとがあって要件をすべて満たしていないと対象から外されてしまいます。
介護を受ける人の必要性によっても、変わるので注意が必要です。障害者の介護認定により変動して、減税や免税が変わってきますので注意してください。不正な購入につながらないように対策がされていて、一般の健常者が優遇目的で購入することはできない仕組みになっています。
一般の人が福祉車両を購入して、リフトやスロープを外してもとに戻すことは可能です。しかし、福祉車両で登録されているため、車検を通過することができなくなっています。装備を外す場合も、福祉課や販売店と相談してはじめて外すことができます。購入や売却なども福祉課などに相談してからになりますので、勝手な判断はしないでください。

福祉車両をレンタルしよう!

使用目的は?

税金が優遇されるからといって購入を検討されると思いますが、維持管理費なども考えると就労していないことで経済負担が増えてしまう可能性があります。ドライブなどに使いたいのであれば、購入するよりレンタルする方がずっと安上がりです。
就労目的で購入をするのであれば負担は少なくなり、障害者の自立支援につながります。福祉車両といっても車なので、定期的な車のメンテナンス費用などが発生します。同時にリフトなどの点検整備も必要なので、一般の車に比べると維持費は高くなるといえます。専門の業者に依頼する場合もありますので、通常より時間も多くかかってしまいます。
レンタルであれば、普通のレンタカーと同じ仕組みなので安く上がります。レンタルする車両の大きさなどで料金が変わるために、乗車する人数などをしっかり確認してから予約をすると良いでしょう。突発的なことには対応しにくいため、きちんとした計画を立てなくてはいけないデメリットもあります。

料金は?

福祉車両のレンタル料金は、装備や大きさによって異なります。スロープタイプンの軽自動車が24時間で約10,000円前後で、小形車だと約13,000円前後になります。リフト仕様のワゴン車などになると約20,000円から約26,000円前後になります。車椅子を乗せられる台数など乗車定員が変わるために、人数を正確に把握してから予約が必要になります。
キャンセル料金も発生するため、しっかりとした体調管理も必要になります。当日にキャンセルしてしまうと、基本料金の約50パーセントがかかってしまいます。レンタルの会社によって違うため、予約をするときに確認をする必要があります。
大型連休などのときは、早めの予約が必要になります。ドライブに最適な時期などは、台数が限られているためにレンタルできなくなる場合があります。通常のように飛び込みでレンタルすることが難しくなり、車椅子の方や一緒にいく人に迷惑をかける恐れがあります。楽しいドライブをするためには、しっかりとした計画が必要になります。

レンタルは安心なの?

福祉車両も通常のレンタカーと同じく、車内の清掃と消毒がしてあります。福祉車両も同じで、返却されたら清掃と消毒、点検がおこなわれています。汚れがひどい場合などは、クリーニング業者に委託されるために料金が発生する場合があります。予約するときに説明がありますが、インターネットを使って予約すると見落とす場合もあるので注意が必要です。
クリーニング費用が発生しても、保険が適用される場合があるので確認をしてください。予約のときにしっかり確認をしておかないと、返却時に料金が発生する恐れもあります。説明がないからといって確認をしないでおくと、後から問題になってしまいます。
楽しいドライブを楽しい思い出にするためには、しっかりと確認しなくてはいけません。汚した場合のクリーニング費用や保険など、納得するまで確認をしないといけません。自動車を購入するときと同じで、後からトラブルに巻き込まれないためにも必要なことです。

車椅子、サイドリフトアップ、助手席回転シートなど障害者対応の福祉車両レンタカーを紹介。

維持費が高いのはどうして?

装備のメンテナンスが必要!

福祉車両にはスロープやリフトが取り付けられているために、それらのメンテナンス費用も発生します。簡単な目視点検や分解整備があり、料金も異なるためにしっかりと確認が必要です。購入をする場合は、福祉課などでしっかりと確認をしてください。確認を怠ってしまうと、後でトラブルになる可能性があります。
メンテナンスを怠ると、リフトが動かなくなったりスロープが引き出しできなくなる恐れがあります。装備が故障してしまうと、車椅子ごと落下して大怪我につながる恐れがあります。怪我を防ぐ意味でも、しっかりとメンテナンスをしてください。
車のメンテナンスと装備のメンテナンスが必要なために、通常よりは費用が多くかかってしまいます。助成金などがあっても少なく、維持費の高さなどを考えると難しい判断が必要といえます。通常の購入より慎重になるため、しっかりと話し合うことが大切になります。

福祉車両は燃費が悪い?

福祉車両は装備を搭載するために、車両総重量が増えてしまいます。重量が増えたことで、極端に燃費が悪化することはありません。極端に燃費が悪くなるのはエンジンの故障が疑われますので、整備工場で点検をすると良いでしょう。
燃費を良くするために自動車の軽量化は必須ですが、安全性を考慮すると軽すぎるのには問題があります。軽すぎることで横風にあおられて横転してしまっては、安心して車を運転することは難しくなってしまいます。安心と安全を両立するためには重量もある程度必要となりますが、燃費を向上させるのにはエコドライブの技術が必要になります。
渋滞の中と一定速度で走行しているときでは燃費が違うために、福祉車両だから必ず燃費が悪いとはなりません。交通状況や速度によって変化してしまい、一定条件で計測された燃費とは違いが出てしまいます。燃費を考えるのであれば、速度を落としたエコドライブと安全運転が必要になります。

中古車もあるの?

福祉車両も中古車で販売されていて、多くは事業主が買い替える場合や必要がなくなって中古車販売店に売却する場合がほとんどです。事業主が使っていた場合は走行距離が多くなっていて、個人の方が使っていた場合は少なくなっています。
車メーカーでも福祉車両をラインナップしていて、購入を検討するのに役に立ちます。取り付ける装備や車両本体価格で金額が変わり、経済的負担は大きくなってしまいます。負担を軽減するためにも、目的に応じて検討しなくてはいけません。
個人で購入を考えているのであれば、軽自動車をベースにした福祉車両がおすすめです。病院や買い物など日常的に使えることなど、軽自動車のメリットが活かされるためです。車体が小さいので、乗り降りにも広いスペースを必要としないこともポイントになります。デメリットとしては装備で重量が増えて燃費が悪くなることやルームミラーが役に立たなくなってしまうことがあります。福祉車両を購入するのであれば、地域の福祉課と販売店でよく相談してから決めると良いでしょう。

まとめ:ルールとマナーを守って!

車椅子マークがある駐車場は、車椅子の人が乗り降りしやすいように幅広く作られています。入口の近くで便利な場所に設置されていて、車椅子の方が利用しやすいようになっています。しかし、健常者の人がすぐ戻るといって停めている場合も多く、本来の利用者が使えない状況が多くなっています。
また、車椅子を使っているからといって、どこにでも駐車できるとは限りません。駐車禁止区域でも乗り降りできるように許可されていますが、交差点など事故が予測される場所にも停めている場合があります。駐車禁止区域や指定されている区間に停めるときは、他の交通に配慮する必要もあります。許可を受けたからといって、どこに停めてもいいわけではありません。
ルールとマナーを守ることは、カーライフの中では普通のことです。自分勝手なことをしていると、大事故に巻き込まれたりして命を落とすことになります。または、自分が原因で大事故を引き起こすかもしれません。ちょっとくらい大丈夫だろうと油断しないで、ルールとマナーをしっかり守って安全運転をすることが良いでしょう。