よくわかる重量税の制度について

自動車重量税について、あまり詳しく知らない方もいらっしゃるかと思いますが、実は購入する車によって免税・減税などの特例措置を受けることができます。重量税の仕組みとどのような時に特例措置を受けられるのか、その特例措置を受けられる車種などをご紹介します。

車検の時にかかる重量税、どのような制度なのか

国土交通省管轄の下、1971年に施行された自動車重量税法によって重量税が課されるようになりました。重量税のスタートのきっかけとなったのは、1970年から始まる予定であった第6次道路整備五ヵ年計画に約3000億円の財源不足が予想されたため、この財源の確保を目的として重量税が制定されました。
自動車重量税は、施行当初は道路特定財源に割り当てられており、重量税で確保した財源は道路整備以外の用途には使わないこととなっていました。道路特定財源とは、1950年代の高度経済成長に入ろうとしていた時代、多くの道路はひどい状態となっており、とても自動車が安心して走れるような環境ではありませんでした。
そこで、この貧困な状況にあった道路を迅速に整備する必要性があり、その整備に充てるための財源の確保が問題となったのです。そこで、1953年に田中角栄議員らの議員立法により、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、今でもかかっているガソリンの「揮発油税」が道路特定財源となっりました。その後自動車取得税や自動車重量税がこの道路特定財源として施行されたのです。
ただ、自動車重量税の全てが道路関係費用に使われるわけではなく、税収の三分の一は自動車重量譲与税として市区町村に譲与されます。市区町村にとっても大事な財源となっているのです。
この自動車重量税は、自動車重量税法の明記としては、検査自動車と届出軽自動車に対して課されるものとされています。つまりは、車検を伴う検査を実施する車は全て納税義務が発生するということです。
納税義務のある者は、車検証の交付等を受ける者、あるいは車両番号の指定を受ける者となっています。なぜ、車検証上の所有者となっていないかと言うと、重量税を支払う際は、自動車を新規登録または新規届出した時や、継続検査や構造等変更検査を受け、車検証または届出済証の交付を受ける際に納付するため、必ずしも所有者とは限らないからです。結果的にはもちろん所有者もしくは使用者が支払うこととなりますが、車検証を受け取る人、ナンバーを受け取る人がその場で支払うこととなっています。
全国の自動車運輸支局にて、車検証やナンバーは交付されます。運輸支局の納税場所にて印紙を購入し所定の納付書に貼付して納付する形となります。このような仕組みのため、重量税を納付しないと新規登録時の車検証を受け取れませんし、車検も継続することができません。

重量税の金額について。ひと目でわかる早見表。

出典:http://syde.jp/w/archives/1546.html

syde.jp

重量税の金額は、実はかなり複雑に分かれています。そのため自分の乗っている車にかかる重量税を調べようとすると少し難しくなります。区分としては、乗用自動車(白ナンバー)は新車で購入した際や、海外から輸入した車が受ける新規検査の場合(3年)と一般的な車検と呼ばれる継続検査の場合(2年・1年)がまずあります。そして事業用(業務用の自動車で俗に営業用自動車とか営業ナンバーと呼ばれる緑ナンバーの自動車)の1年とに分かれています。
そして、これらの中でもエコカー減税や継続検査時は自動車の登録年数から何年経過しているかによっても重量税の金額が変わってきます。
このように重量税は複雑なマトリクスとなって構成されていますので、早見表などパッとみて分かるようなものでご自身の車がどの重量税区分になるのか調べることをおすすめします。
下記には、文章にはなりますが簡単にそれぞれの重量税額を記載しました。

国土交通省が公開している自動車重量税の変更内容(H24.5.1~)と重量税早見表


<自家用乗用車、エコカー減税適用車※1)>
※1年単位での単価となります。車検の年数を乗じたものが納付額となります。

車両重量  
0.5トン以下 2,500円
~1トン  5,000円
~1.5トン  7,500円
~2トン  10,000円
~2.5トン  12,500円
~3トン  15,000円

<自家用乗用車、エコカー減税非対象車>
※1年単位での単価となります。車検の年数を乗じたものが納付額となります。

車両重量  
0.5トン以下 4,100円
~1トン  8,200円
~1.5トン  12,300円
~2トン  16,400円
~2.5トン  20,500円
~3トン  24,600円

<自家用軽自動車、エコカー減税適用車※1)>
車検有効期間3年:7,500円
車検有効期間2年:5,000円

<自家用軽自動車、エコカー減税非対象車>
車検有効期間3年:9,900円
車検有効期間2年:6,600円

<自家用貨物車、エコカー減税適用車>
※1年単位での単価となります。車検の年数を乗じたものが納付額となります。

車両重量  
1トン以下 2,500円
~2トン  5,000円
~2.5トン  7,500円
~3トン  7,500円
~4トン  10,000円
~5トン  12,500円
~6トン  15,000円
~7トン  17,500円
~8トン  20,000円

<自家用軽二輪車(排気量126cc~250ccのバイク)>
軽二輪車:4,900円

<自家用小型二輪車(排気量250cc超えのバイク)>
※1年単位での単価となります。車検の年数を乗じたものが納付額となります。

車齢13年未満:1,900円
車齢13年経過:2,200円
車齢18年経過:2,500円

※1)平成24年5月1日から平成27年4月30日までの間に、新車登録及び初回の継続検査(最初の車検)を受ける場合にはエコカー減税が適用され、基準に応じて免税・75%軽減・50%軽減されます。[期間内1回のみ。

※乗用自動車(定員10人以下)の重量税の計算は0.5t単位です。
例えば、車両重量が1.1トンや1.3トンの場合は[1.5トン以下]、 1.6トンや1.9トンの場合は[2トン以下]の分の重量税を納付します。

年式によって負担率が変わる重量税

出典:http://www.japan-vintage.com/

japan-vintage.com

ここまで紹介してきたのは一般的な重量税額となります。ただ、重量税には年式に応じて負担する税額が変わるのです。新車で登録された年から13年、18年経過した時点で税額が変わり、それまでよりも多くの重量税を負担することとなります。
重量税にこの制度が採用されたのがH24年5月から。それまでは、不況の影響などもあり重量税は減税の方向となっていました。
このような負担額が増える背景には、新車販売を後押しすることと、エコカーを普及させて環境に優しい国を作るという背景があります。古い車にはより多く課税して乗り換えを促進することで、新車が売れて最新技術が投入されたエコカーが普及していきます。税金でそのような調整を行っています。
この制度はもともと自動車税に取り入れられていましたが、H24年から重量税にも適用され、多くの自動車愛好家からは批判の声があがりました。ドイツではヒストリックカーには税金を優遇する制度があるなど、古いものを大事にする動きが国策として取られていますが、日本には今のところそのような動きはなさそうですね。
さて、この年式に応じて負担する額が変わる制度ですが、具体的には下記のような税額となります。

<車齢13年経過18年未満の自家用乗用車>
※1年単位での単価となります。車検の年数を乗じたものが納付額となります。

車両重量  
0.5トン以下 5,000円
~1トン  10,000円
~1.5トン  15,000円
~2トン  20,000円
~2.5トン  25,000円
~3トン  30,000円

<車齢18年経過の自家用乗用車>
※1年単位での単価となります。車検の年数を乗じたものが納付額となります。

車両重量  
0.5トン以下 6,300円
~1トン  12,600円
~1.5トン  18,900円
~2トン  25,200円
~2.5トン  31,500円
~3トン  37,800円

通常の重量税からするとこの負担額の増加は大きくはないものの、次項で紹介するエコカー減税制度を適用される車と比較すると大きくなります。車検の際に重量税は支払うので、2年に1度となりますが、新車に乗り換えしたくなる気持ちも分かりますね。

重量税が軽減される、環境性能に優れたエコカー減税制度

出典:http://ric-plan.com/osirase_news/ecocar/

ric-plan.com

エコカー減税の概要

前項でもご紹介した通り、新車の販売を促進し環境に優しいエコカーをより多く普及させるため、各種税金の優遇措置が受けられる制度がエコカー減税です。
自動車重量税や自動車取得税が対象となっている制度です。この減税を受けられるかどうかで、新車の販売台数にも影響するため、各自動車メーカーはエコカー減税に適応するラインナップを行っているほどです。
さて、そのようなエコカー減税ですが、実は税制改正の内容によって結構変化しています。最新のエコカー減税の概要をご説明します。まず、エコカー減税が適用される期間は、平成27年5月1日~平成29年4月30日となっています。適用される主な内容は以下となります。
減税対象車について、適用期間中に新車新規登録等を行った場合に限り、1回限りの特例措置(減税)が適用されます。ただし、「免税」が適用された後の初回継続検査等(2回目車検)についても「免税」が適用されます。
また、平成27年度税制改正により減税対象外となるもののうち、平成27年度燃費基準達成車においては、適用期間中に新車新規登録等を行った場合に限り、本則税率が適用(1回限り)されます。
なお、初回継続検査等(2回目車検)時に受けられる減免措置については、車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに車検証の交付等を受けた場合に限り適用されます。

エコカー減税の内容

◎乗用車の場合

■対象となる乗用車
・ 電気自動車
・ 燃料電池自動車
・ 天然ガス自動車
※平成21年排ガス規制NOx10%以上低減
・ プラグインハイブリッド自動車
・ クリーンディーゼル乗用車
※平成21年排ガス規制適合の乗用車

<特例措置の内容>
新車新規登録時に重量税が「免税」。「免税」が適用された後の初回継続検査等(2回目車検)についても「免税」

■対象となる乗用車
・ガソリン車(ハイブリッド車を含む)
※適応基準:平成17年排ガス規制75%低減(☆☆☆☆)

平成27年度燃費基準が以下の場合
・達成:エコカー減税適用車の金額
・+10%超過:25%軽減

平成32年度燃費基準が以下の場合
・達成:50%軽減
・+10%超過:75%軽減
・+20%超過:免税

○軽量車(車両総重量2.5t以下のバス・トラック)

■対象となる車
・ 電気自動車
・ 燃料電池自動車
・ 天然ガス自動車
※平成21年排ガス規制NOx10%以上低減
・ プラグインハイブリッド自動車

<特例措置の内容>
新車新規登録時に重量税が「免税」。「免税」が適用された後の初回継続検査等(2回目車検)についても「免税」

■対象となる乗用車
・ガソリン車(ハイブリッド車を含む)
※適応基準:平成17年排ガス規制75%低減(☆☆☆☆)

平成27年度燃費基準が以下の場合
・達成:エコカー減税適用車の金額
・+10%超過:25%軽減

平成32年度燃費基準が以下の場合
・達成:50%軽減
・+10%超過:75%軽減
・+20%超過:免税

○中量車(車両総重量2.5t超3.5t以下のバス・トラック)

■対象となる車
・ 電気自動車
・ 燃料電池自動車
・ 天然ガス自動車
※平成21年排ガス規制NOx10%以上低減
・ プラグインハイブリッド自動車

<特例措置の内容>
新車新規登録時に重量税が「免税」。「免税」が適用された後の初回継続検査等(2回目車検)についても「免税」

■対象となる車
・ガソリン車(ハイブリッド車を含む)
※適応基準:平成17年排ガス規制75%低減(☆☆☆☆)

平成27年度燃費基準が以下の場合
・達成:25%軽減
・+5%超過:50%軽減
・+10%超過:75%軽減
・+15%達成:免税

・ガソリン車(ハイブリッド車を含む)
※適応基準:平成17年排ガス規制50%低減(☆☆☆☆)

平成27年度燃費基準が以下の場合
・+5%超過:25%軽減
・+10%超過:50%軽減
・+15%達成:75%軽減

■対象となる車
・ディーゼル車(ハイブリッド車を含む)
※適応基準:平成21年排ガス規制NOx・PM+10%低減

平成27年度燃費基準が以下の場合
・達成:25%軽減
・+5%超過:50%軽減
・+10%超過:75%軽減
・+15%達成:免税

・ディーゼル車(ハイブリッド車を含む)
※適応基準:平成21年排ガス規制適応

平成27年度燃費基準が以下の場合
・+5%超過:25%軽減
・+10%超過:50%軽減
・+15%達成:75%軽減

○重量車(車両総重量3.5t超のバス・トラック)

■対象となる車
・ 電気自動車
・ 燃料電池自動車
・ 天然ガス自動車
※平成21年排ガス規制NOx10%以上低減
・ プラグインハイブリッド自動車

<特例措置の内容>
新車新規登録時に重量税が「免税」。「免税」が適用された後の初回継続検査等(2回目車検)についても「免税」

■対象となる車
・ディーゼル車(ハイブリッド車を含む)
※適応基準:平成21年排ガス規制NOx・PM+10%低減

平成27年度燃費基準が以下の場合
・達成:25%軽減
・+5%超過:50%軽減
・+10%超過:75%軽減
・+15%達成:免税

・ディーゼル車(ハイブリッド車を含む)
※適応基準:平成21年排ガス規制適応

平成27年度燃費基準が以下の場合
・+5%超過:25%軽減
・+10%超過:50%軽減
・+15%達成:75%軽減

重量税の負担を小さくする方法は?

出典:https://www.mobell.co.jp/blog/2012/01/4600/

mobell.co.jp

ここまで重量税の仕組みについて解説してきました。新しく環境に優しい車は減税や免税という特例措置を受けることができ、古い車は逆に増税されるという仕組みです。自動車税、自動車取得税なども同じように、このような年式や環境性能に応じて特例措置が設定されています。
このような自動車に関連する税金は、自動車を所有する上ではとても負担の大きいものとなります。大都市圏では車の所有が減ってきていますが、地方ではまだまだ車社会となっています。1家に1台ではなく、1人1台という家もあります。
このような家の場合、自動車関連税だけでも負担はとても大きいです。いかに減税などの特例措置を受けて税負担を軽減するかも大事なことですね。ここからは、どのような車を選択することで、重量税の負担を減らすことができるのかをご紹介します。

どのような視点で自動車を購入すると重量税軽減の特例措置を最大限受けられるのか

これまでの重量税のご紹介から察する通り、環境性能に優れている車を購入することが重量税の負担を軽減できます。平成17年排ガス規制75%低減(☆☆☆☆)、平成27年度燃費基準、平成32年度燃費基準など、これらの基準をどれだけ達成しているかを軸に自動車購入をしていくかということが重要なポイントとなります。
とは言っても、これらの基準一つ一つ理解して自動車カタログとにらめっこするのは至難の業です。自動車メーカーが達成レベルを明記しているので、それを確認しながら比較するのがベストです。
ただ、環境性能に優れている車と言う点では、やはり電気自動車やハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカーなどがおすすめです。
これらの車は、内燃機関であるエンジンに頼るところが少なくなっています。電気自動車は全くエンジンを使わずにモーターだけですね。そのため、燃料を消費する量がガソリンエンジン車と比較すると圧倒的に少ないです。結果、重量税のエコカー減税の適用を最大限受けられるということとなります。

エコカー減税におすすめな車。トヨタプリウス・ホンダフィットハイブリッドカー

出典:http://www.honda.co.jp/Fit/

honda.co.jp

エコカー減税におすすめな車を、自動車メーカー別(国産車と一部輸入車)にご紹介します。
※普通/小型乗用車を対象に、電気自動車、プラグインハイブリッドカーは除いています。

<トヨタ>
車種:プリウス(歴代全モデル)
平成27年度燃費基準:20%
平成32年度燃費基準:20%
重量税(新車)減免率等:免税
新車新規検査3年(自家用):0円
初回継続検査等2年(自家用):0円
取得税(新車)減免率等:非課税
取得税(中古車)控除額:45万円控除(実質非課税)
※2回目の継続検査等時の重量税は本則税率による税額となります。

<ホンダ>
車種:フィットハイブリッド(DAA-GP5/6)
平成27年度燃費基準:20%
平成32年度燃費基準:20%
重量税(新車)減免率等:免税
新車新規検査3年(自家用):0円
初回継続検査等2年(自家用):0円
取得税(新車)減免率等:非課税
取得税(中古車)控除額:45万円控除(実質非課税)
※2回目の継続検査等時の重量税は本則税率による税額となります。

<日産>
車種:ノート( DBA-E12)の一部グレード(類別区分:0016・0018・ 0021~0022)
平成27年度燃費基準:20%
平成32年度燃費基準:20%
重量税(新車)減免率等:免税
新車新規検査3年(自家用):0円
初回継続検査等2年(自家用):0円
取得税(新車)減免率等:非課税
取得税(中古車)控除額:45万円控除(実質非課税)
※2回目の継続検査等時の重量税は本則税率による税額となります。

<富士重工業(スバル)>
車種:インプレッサ (DAA-GPE)の一部グレード(類別区分は多岐に渡るため割愛)
平成27年度燃費基準:20%
平成32年度燃費基準:10%
重量税(新車)減免率等:75%軽減
新車新規検査3年(自家用):7,500円
初回継続検査等2年(自家用):20,000円
取得税(新車)減免率等:80%軽減
取得税(中古車)控除額:35万円控除(実質非課税)
※初回継続検査等時の重量税は本則税率による税額となります。

<三菱重工業>
車種:ミラージュ ( DBA-A05A)の一部グレード(類別区分:0003~0006)
平成27年度燃費基準:20%
平成32年度燃費基準:10%
重量税(新車)減免率等:75%軽減
新車新規検査3年(自家用):3,700円
初回継続検査等2年(自家用):10,000円
取得税(新車)減免率等:80%軽減
取得税(中古車)控除額:35万円控除(実質非課税)
※初回継続検査等時の重量税は本則税率による税額となります。

<マツダ>
車種:アクセラ(DAA-BYEFP)の一部グレード(類別区分:0001~0004)
平成27年度燃費基準:20%
平成32年度燃費基準:20%
重量税(新車)減免率等:免税
新車新規検査3年(自家用):0円
初回継続検査等2年(自家用):0円
取得税(新車)減免率等:非課税
取得税(中古車)控除額:45万円控除(実質非課税)
※2回目の継続検査等時の重量税は本則税率による税額となります。

<BMW>
車種:ActiveHybrid 7L (DAA-YE30)
平成27年度燃費基準:20%
平成32年度燃費基準:10%
重量税(新車)減免率等:75%軽減
新車新規検査3年(自家用):9,300円
初回継続検査等2年(自家用):25,000円
取得税(新車)減免率等:80%軽減
取得税(中古車)控除額:35万円控除(実質非課税)
※初回継続検査等時の重量税は本則税率による税額となります。

<フォルクスワーゲン>
車種:パサート (DBA-3CCZE)
平成27年度燃費基準:20%
平成32年度燃費基準:10%
重量税(新車)減免率等:75%軽減
新車新規検査3年(自家用):5,600円
初回継続検査等2年(自家用):15,000円
取得税(新車)減免率等:80%軽減
取得税(中古車)控除額:35万円控除(実質非課税)
※初回継続検査等時の重量税は本則税率による税額となります。

<メルセデスベンツ>
車種:S400 HYBRID (DAA-222057)の一部グレード(類別区分は多岐に渡るため割愛)
平成27年度燃費基準:20%
平成32年度燃費基準:20%
重量税(新車)減免率等:免税
新車新規検査3年(自家用):0円
初回継続検査等2年(自家用):0円
取得税(新車)減免率等:非課税
取得税(中古車)控除額:45万円控除(実質非課税)
※2回目の継続検査等時の重量税は本則税率による税額となります。

ファミリーカーに人気な1BOXカーの中で、免税などの一番の特例措置を受けられる車種は、トヨタのVOXY、ノア、ヴェルファイア、アルファードです。SUV系では、日産のエクストレイルハイブリッドがそれにあたります。
税金を意識して購入する車を決めるのも大事ですね。

廃車の時は還付される重量税。その申請方法と計算式を紹介

税金の還付。納めた金額のうち、期中に税金対象となる物を手放した時に戻って来ることを還付と言います。これは重量税にも適用されます。重量税に適用される際の還付とは、廃車にする時です。厳密に言うと、永久抹消登録をすると重量税が還付されます。
以下、還付の流れと還付される金額について記載します。

<還付申請の流れ>
還付申請は、まず廃車などでディーラーや引き取り業者へ所有している使用済自動車を引き渡します。その際、「解体を事由とする永久抹消登録申請」又は「解体届出」の手続のを行いますが、これと同時に永久抹消登録申請書又は解体届出書と一体となった様式の還付申請書に、還付申請に係る必要事項を記載の上、運輸支局等の窓口へ提出することによって申請を行います。
尚、重量税の還付対象は、最終所有者となります。

<還付申請から還付されまでの期間>
還付申請書を運輸支局等へ提出し、使用済自動車の最終所有者の住所を所轄する税務署から還付金が支払われます。それまでには、おおむね2か月半程度かかります。

<還付金の受取り方法>
還付金の受取りには、預貯金口座への振込みによる方法と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法とがあります。

<還付される金額と廃車時期の関係>
還付される重量税額は、次の計算式により算出されています。

納付された自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間 = 還付金額

「車検残存期間」とは、以下に示す確定日の翌日から車検証の有効期間の満了日までの期間をいい(1ヵ月に満たない端数についてはこれを切り捨てた後のものをいいます。)、この車検残存期間が1ヵ月以上ある場合に還付を受けることができます。
なお、確定日には、次の4つのケースがあります。

<登録自動車の場合>
①一時抹消登録をしている場合、確定日は報告受領日(※1)又は一時抹消登録日のいずれか遅い日になります。
②一時抹消登録をしていない場合、確定日は、永久抹消登録日になります。
<軽自動車の場合>
③車検証の返納をしている場合、確定日は、報告受領日又は車検証の返納日のいずれか遅い日になります。
④車検証の返納をしていない場合、確定日は、車検証の返納日になります。

(※1)報告受領日とは、「使用済自動車を引き取ったことが引取業者から(財)自動車リサイクル促進センターに報告された」ことを国土交通大臣が同センターから報告を受けた日をいいます。通常、引取業者が同センターに報告をした日の翌日になります。

(登録自動車の例)
①車検証の有効期間の初日 平成24年10月 1日
②車検証の有効期間の満了日 平成26年 9月30日
③納付された自動車重量税額 24,600円

確 定 日 平成26年4月9日(一時抹消登録日と報告受領日のいずれか遅い日)
車検残存期間 平成26年4月10日~平成26年9月30日 5ヵ月と21日 ⇒ 5ヵ月
(確定日の翌日から車検証の有効期間の満了日まで)
還 付 金 額 24,600円 × 5ヵ月 ÷ 24ヵ月 = 5,125円

自動車重量税還付について詳しく解説されています。

まとめ

重量税についての理解が深まりましたでしょうか? 最初の始まりは道路特定財源としてスタートし、日本の道路を整備するために活用されてきました。それも今では、道路特定財源制度を平成 21 年度から廃止され、使途に制約がない一般財源となりました。
一般財源となった自動車重量税。自動車取得税に自動車税などと合わせて重複課税が自動車には課されています。自動車を持つ人から税金を取り、自動車を持つ人たちが使う道路の整備に使うということは理解できますが、一般財源となった現代では、この重量税の意味を感じなくなっているのも事実です。
そして、年式に応じて重量税が増額されてしまう制度も、自動車愛好家にとってはとても悲しい制度となっています。H24年に施行された際には署名運動まで実施された程でした。
その一方で、多くの方々はエコカーを購入している日本。特例措置として免税や減税の恩恵を受けることができます。自動車愛好家よりも所有世帯が多いエコカーの普及を促進する方が、新車の販売や環境を考慮しても得策ということだったのかと思います。
今後も自動車重量税は課されていく制度になるかと思いますので、うまく付き合って購入する車も考えていきたいですね。