「普通免許」を普通に取りたい人が読むべきまとめ★【区分、運転できる車、合宿 or 通い、乗車人数など】

免許取得を思い立ったときにまず最初に考えるのは、教習所どこがいいんだろうとか、学校などの紹介で合宿で免許取得ができるけど内容はどうなの?など不安なことがたくさんあると思います。今回は、普通免許取得をする際の基礎知識をまとめてみました。

運転免許取得に関する基礎知識

免許を取得する方法は、大きく分けると下記の2つの方法となります。

・「指定自動車教習所で技能卒業検定に合格し、運転試験場でおこなわれる学科試験に合格する(一般的な方法)」
・「運転免許試験場で技能試験を直接受験して合格し、学科試験に合格する(一発試験)」

前者で取得する方法が一般的ですが、運転技術に自信がある場合や運転免許の取り消し処分を受けた方が、再度、免許を取得する場合は、後者で取得することもできます。ただし、一発試験の合格率は30%に満たないといわれているので、よほどの自信がある方以外はおすすめできません。

※運転免許の取消しを受けた方は「取消処分者講習」を受け、欠格期間が終了しなければ、「技能試験・学科試験」を受けることが出来ません。(仮免許は取得可能)

免許取得の際に多くの人が最初に入ることになる教習所とはどんなところ?

「教習所」「自動車学校」「ドライビングスクール」など名称はさまざまですが、教習所の種類は、大きく「指定自動車教習所」と「指定外自動車教習所(届出自動車教習所)」に分けられます。最大の違いは、運転免許試験場での技能試験が免除されるかされないかという点です。運転免許取得までには、「仮免許技能試験」「仮免許学科試験」「本免許技能試験」「本免許学科試験」の4つの試験があり「指定自動車教習所」では、「本免許学科試験」だけ運転免許試験場で受験しますが、「指定外自動車教習所」では、すべての試験を運転免許試験場で受験します。

<指定自動車教習所>
道路交通法第99条1項の規定を受けているものを指し、公安委員会の指定を受け公認自動車教習所と呼ばれることもあります。指定自動車教習所では、道路交通法により定められた設備やカリキュラムでの教習を受け、試験場での技能試験が免除されます。

<指定外自動車教習所(届出自動車教習所)>
公安委員会へ届出はしていますが、指定されていない自動車教習所のことを言います。指定自動車教習所よりも料金を安くおさえられますが、試験場ですべての試験を受ける必要があります。

教習所は「通い」がいいか「合宿」がいいか

指定自動車教習所には「通学制」と「合宿制」の二つがあります。
通学制は、自宅から通える教習所・自動車学校に通いますが、合宿制では、教習所が指定した宿泊施設に泊まり予め決めたスケジュール内で卒業を目指します。

卒業までの期間は、予めスケジュールを決め計画通りに教習を受けられることもあり、一般的には合宿制が最短(ATは14日間、MTは16日間等)で取得できるといわれています。逆に、通学制では、学科や技能など教習の予約が必要となり、時期によっては、なかなか教習の予約が取れずキャンセル待ちになるなどすべての教習を受けるのに時間がかかる場合があります。

料金は、合宿制で取得する方が安い場合が多く、2~8万の差があります。シーズンによって料金が変わるので、時間を自由に調整できる方は、合宿制の方が費用を安く抑えられます。

ここまでの説明では、やや合宿制の方がメリットが大きいように感じますが、合宿制では、まとまった日数を確保する必要があるなど、デメリットもあります。

「通学制」と「合宿制」のメリット・デメリット

通学制と合宿制のメリット・デメリットをまとめてみました。

【通学制】
<メリット>
・普段の生活を変えずに、空き時間に教習所へ通える
・実際の生活圏で運転の練習が行える

<デメリット>
・合宿制に比べ、費用・期間がかかる場合がある


【合宿制】
<メリット>
短期間で集中して教習を受けられる
自宅から教習所までの交通費を負担してくれることが多い
通学制と比べ料金が安く設定されていることが多い
観光を兼ね、友達などと楽しんで取得できる

<デメリット>
・最短のスケジュールで組まれるので結構忙しい
・まとまった時間が必要なので、その期間は仕事などお休みする必要がある
・合宿制の教習場所(特に地方)は交通量が少ない場合が多く、実際に自分が運転する環境と異なる場合がある
・人数制限があり時期によってはすでに満員になっている場合がある
・年齢制限がある場合がある(25歳以下など)

上手に早く免許を取るコツ

合宿免許も旅行と同様に料金が季節によって変動します。一般的に割安な料金で免許合宿が可能な時期は、4月~7月中旬と、9月中旬~1月中旬までの期間といわれています。この時期は入校者も少ないので、割安でしかも落ち着いた雰囲気の中でゆっくり教習を受けたいならオススメの時期です。逆にもっとも混雑する時期が、学校が休みに入る1/20~3/20と、7/20~9/10の期間です。時間的に都合がつくようであれば比較的空いている時期に予約してみるのもひとつですが、調整できない方は、予約がいっぱいという状況を避けるためにも、あらかじめ余裕をもってお申込みしておく必要があります。

教習所卒業から免許取得までの期間には有効期限がある

自動車教習所を卒業して免許取得までは、最短で翌日に免許取得が可能です。ほとんどの方が卒業後できるだけ早いタイミングで学科試験を受験し合格して、免許取得をしているので、あまり知られていないのですが、自動車教習所を卒業後、最大1年間という有効期限があって、期限までに免許を取得しなければなりません。学科試験に不合格の場合や仕事の都合ですぐに受験できない場合でも、期限内に再度学科試験を受験して合格しなければならず期限を1日でも過ぎてしまうと、また、あらためて自動車教習所に入校し、既定の時間数を受講して卒業する必要があるので注意が必要です。。

「運転免許証」はこれから社会に出るため、持っていないと不利になってしまうものです。会社でもレジャーでも必ず使う場面が来ますし、もし、運転しなくても「身分証明」になる便利なものです。そんな「運転免許証」どうやって取るのか気になりますよね? すでに準備しておられる方でも、気になることや不安になることがあるのではないでしょうか? そんな皆さまに向けて、免許取得までの流れを簡潔に紹介したいと思います。

「普通自動車第一種免許」の区分・運転できる車・取得費用相場

普通自動車第一種免許(普通一種免許)には、運転者自身がギアを変えて走行する「MT車(限定なし)とエンジンの回転数に応じて自動的にギアが変わる「AT車限定(オートマティック車限定)」の2種類があり、教習所を選ぶ前にどちらにするか決める必要があります。AT車は、通称「AT限定免許」ともいわれ、運転操作がシンプルなので女性や高齢者に特に人気で、AT車限定で運転できます。一方、MT車は、走行時にギアチェンジを通じてドライバーの意思が反映されるため、運転操作を楽しみたいという方が取得しています。

「普通一種免許を取得するまでの流れ」

指定自動車教習所に通う場合、以下のような流れで普通一種免許を取得します。

「指定自動車教習所に入学」
 ↓
「適性検査(視力・聴力検査など)」
 ↓
「技能講習(敷地内講習)・学科講習」
 ↓
「技能終了検定(敷地内での運転試験)」
 ↓
「仮免許学科試験」
 ↓
「仮免許証交付」
 ↓
「技能講習(路上講習)・学科講習」
 ↓
「技能卒業試験(路上での運転試験)」
 ↓
「運転免許試験場での適性検査(視力検査など)」
 ↓
「学科試験」
 ↓
「普通自動車免許証交付」

「普通一種免許を取得できる条件」

普通自動車免許を取得するには下記の条件を満たさなければなりません。

<年齢>
普通自動車免許は、満18歳以上のものでなければ取得することができませんが、17歳で指定自動車教習所に通い、18歳になった時点で仮免許を取得することも可能です。
※この場合でも指定自動車教習所では9ヶ月以内にすべての教習を終了しなければならないので、検討して入学しましょう。

<視力>
両眼で0.7以上、片眼で0.3以上、視野150°以上であること(眼鏡・コンタクトレンズ使用可)

<色彩識別>
赤・青・黄色の3色が識別ができること

<聴力>
日常の会話を聴取できること(補聴器使用可)
具体的には、10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること

※2008年(平成20年)6月1日に施行された道交法によって、聴覚に障害がある方でも条件付きで普通免許の取得が可能となっています。条件とは、「運転できる車は車室内にワイドミラーを装着した普通乗用自動車に限る(普通貨物自動車、原付は運転不可)

<学力>
普通の読み書きができ、その内容を理解できること

<運動能力>
普通自動車等の安全な運転に必要な認知、又はハンドルその他の装置を随意に操作できるなど、自動車の運転に支障を及ぼす身体障害がないこと

下記の条件に該当するものは普通免許を取得することはできません。

・法定で定められた病気(精神病等)や、中毒(アルコール・麻薬・覚せい剤等)にかかっているもの
・交通違反や事故などの行政処分を受け、欠格期間が終了していないもの(欠格期間が終了していれば取得可能)

※てんかんの方は医師の診断書等(薬を飲まなくなって○年など、運転免許証の種別によって条件は異なる)があり、適性検査で問題なければ運転免許証を取得できます。

「普通一種免許を取得する際にかかる費用」

一般的には教習所に通って免許証取得をおこなうので、教習所に通った場合と合宿教習所に参加した場合の取得費用および運転免許試験場で受験する際の受験料と免許証交付手数料は下記のとおりです。

<教習所に通った場合>
MT免許/31万円前後
AT限定/29万円前後

<合宿教習所の場合>
AT限定/20万円前後
MT免許/23万円前後

「普通一種免許の試験・交付手数料」

指定自動車教習所卒業者は、学科試験受験時に試験手数料、さらに合格の場合、免許証の交付手数料が必要となります。
指定外自動車教習所卒業者は、試験受験時に試験手数料、技能試験受験時に貸車料、総て合格すると交付手数料が必要です。

・試験手数料:1,750円
・交付手数料:2,050円
・交付手数料(仮免許):1,100円

【運転免許試験手数料(普通一種免許)】
<試験手数料>
指定教習所卒業者/1,750円
指定教習所卒業者以外の者/2,200円
指定教習所卒業者以外の者(仮免許)/2,850円

<貸車料>
指定教習所卒業者以外の者/900円
指定教習所卒業者以外の者(仮免許)/1,550円

<交付手数料>
普通一種免許/2,050円
仮免許/1,100円

「普通一種免許で運転できる車」

普通一種免許で運転できる車両は下記のとおりです。

・普通自動車
・小型特殊自動車
・原動機付自転車

「普通自動車第二種免許」の区分・運転できる車・取得費用相場

普通自動車第二種免許(普通二種免許)は、旅客などを乗せて報酬を得て運転する場合に必要な運転免許証で、道交法では普通自動車第一種免許と同区分となります。
また普通一種免許と同様、「MT車(マニュアル、限定なし)・AT車(オートマ限定)」の2種類があり、大型二種免許取得者は普通二種免許で運転できる車を運転できますので、新たに取得する必要はありません。

具体的には下記のような車を運転する場合に普通二種免許が必要となります。

・タクシー
・ハイヤー
・運転代行業者

などです。蛇足ですが、上記の車のナンバーは、緑色のナンバーとなっています。緑ナンバーとなる車は、宅配便のトラックや定期便・引っ越し専用の運送・軽貨物、路線バス(乗合バス)や観光バス(貸切バス)、タクシーなどで、道交法では、有償で旅客、貨物の輸送を行うための車両と定義されています。これ以外の車は自家用車両となりますので、法人の営業者などは緑ナンバーの対象とはなりません。

「普通二種免許を取得するまでの流れ」

認定自動車教習所に通って普通二種免許を取得する場合、下記のような流れとなります。

認定自動車教習所に入学(入校)
 ↓
適性検査・運転適正検査(視力・聴力検査など)
 ↓
技能講習・学科講習
 ↓
技能卒業検定
 ↓
運転免許試験場での適性検査(視力検査など)
 ↓
普通二種免許証交付

「普通二種免許を取得できる条件」

普通二種免許を取得するには下記の条件を満たさなければなりません。

<所持免許条件>
普通自動車、中型自動車、大型自動車、大型特殊自動車、いずれかの第一種免許取得者で、運転経歴が3年以上(停止期間中を除く)経過していること(自衛官は2年以上)

<年齢>
満21歳以上

<視力>
両眼で0.8以上、片眼で0.5以上、深視力検査での誤差が2cm以下であること(眼鏡・コンタクトレンズで矯正可)

<色彩識別>
赤・青・黄色の3色が識別ができること

<聴力>
10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること(補聴器可)

また以下の条件に該当する方は普通二種免許を取得することはできません。

・法定で定められた病気(精神病等)や、中毒(アルコール・麻薬・覚せい剤等)にかかっている方
・交通違反や事故などの行政処分を受け、欠格期間が終了していない方(欠格期間が終了していれば取得可能)

※てんかんの方は医師の診断書等(薬を飲まなくなって○年など、運転免許証の種別によって条件は異なる)があり、適性検査で問題なければ運転免許証を取得できます。

「普通二種免許を取得する際にかかる費用」

一般的には教習所に通って免許証取得をおこなうので、教習所に通った場合の取得費用は下記のとおりです。

<教習所に通った場合>
19万円前後

「普通二種免許の試験・交付の手数料」

指定自動車教習所で技能試験に合格した方は、運転免許試験場で適性検査を受けるため試験手数料が、免許証の交付を受けるため交付手数料が必要となります。

試験手数料 1,750円
交付手数料 2,050円

【運転免許試験手数料(普通二種免許)】
<試験手数料>
指定教習所卒業者/1,750円
指定教習所卒業者以外の者/4,550円

<貸車料>
指定教習所卒業者以外の者/3,100円

<交付手数料>
普通二種免許/2,050円

「普通二種免許で運転できる車」

普通二種免許で運転できる車両は下記のとおりです。

・普通自動車
・原動機付自転車
・小型特殊自動車

「普通自動二輪免許」の区分・運転できる車・取得費用相場

普通自動二輪車免許(普通二輪免許)は、「総排気量が50㏄超400㏄以下の二輪車」を運転するために必要な運転免許証で、「普通二輪小型限定・普通二輪・AT小型限定普通二輪・AT限定普通二輪」の4種類に分類されます

「普通自動二輪免許を取得するまでの流れ」

普通二輪免許は4種類に分類され、取得する免許の種類や、保有している免許等によって学科講習時間、技能講習時間は異なりますが、指定自動車教習所に通って普通二輪免許を取得する場合、基本的には下記のような流れとなります。

指定自動車教習所に入学(入校)

適性検査・運転適正検査(視力・聴力検査など)

技能講習・学科講習

技能卒業検定

運転免許試験場での学科試験・適性検査(視力検査など)

普通二輪免許証交付

※普通自動車免許保有者は、学科講習は1時間のみ 技能講習は2~6時間短縮
※普通自動車免許、大型特殊免許保有者は学科試験が免除
※普通二輪小型限定免許保有者が普通自動二輪を取得する場合、学科講習が免除、技能講習は5時間

「普通自動二輪免許を取得できる条件」

普通二輪免許を取得に必要な条件は下記の通りです。

<年齢>
普通二輪免許は満16歳以上の方でなければ取得することができませんが、15歳で指定自動車教習所に通い、16歳で卒業検定に合格すれば取得できます。

<視力>
両眼で0.7以上、片眼で0.3以上であること(眼鏡・コンタクトレンズで矯正可)

<色彩識別>
赤・青・黄色の3色が識別ができること

<聴力>
10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること(補聴器使用可)

<運動能力>
普通二輪自動車の運転に支障を及ぼす身体障害がないこと

また、下記の条件に該当する方は原付免許を取得することはできません。

・法定で定められた病気(精神病等)や、中毒(アルコール・麻薬・覚せい剤等)にかかっている方
・交通違反や事故などの行政処分を受け、欠格期間が終了していない方(欠格期間が終了していれば取得可能)

※てんかんの方は医師の診断書等(薬を飲まなくなって○年など、運転免許証の種別によって条件は異なる)があり、適性検査で問題なければ運転免許証を取得できます。

「普通自動二輪免許の取得の際にかかる費用」

一般的には教習所に通って免許証取得をおこなうので、教習所に通った場合と合宿教習所に参加した場合の取得費用は下記のとおりです。

<教習所に通った場合>
10万円前後 ※普通免許証を所持している場合
20万円前後 ※普通免許証を所持していない場合

「普通自動二輪免許の試験・交付手数料」

指定自動車教習所で技能試験に合格した方は、運転免許試験場で適性検査を受けるため試験手数料が、免許証の交付を受けるため交付手数料が必要となります。

試験手数料 1,750円
交付手数料 2,050円

【運転免許試験手数料(自動二輪免許)】
<試験手数料>
指定教習所卒業者/1,750円
指定教習所卒業者以外の者/2,950円

<貸車料>
指定教習所卒業者以外の者/1,550円

<交付手数料>
自動二輪免許/2,050円

「普通自動二輪免許で運転できる車」

4種類ある普通二輪免許では、「原動機付自転車・小型特殊自動車」プラス下記の二輪車を運転することが出来ます。

<普通二輪小型限定免許>
小型自動二輪車(50cc超~125㏄以下)

<普通二輪免許>
AT、MT自動二輪車(400㏄以下)

<AT小型限定普通二輪免許>
AT小型自動二輪車(50cc超~125㏄以下)

<AT限定普通二輪免許>
AT自動二輪車(400㏄以下)

この記事では、「普通二輪免許」と「大型二輪免許」といったバイク免許の区分や取得費用などについて、詳しくまとめています。あわせて、バイク免許を安く取得する方法についても豊富に紹介しておりますので、これからバイク免許を取得される方はぜひ参考にして下さい! この記事は、バイクライフを快適に開始する手助けとなるでしょう。

そのほかの免許区分と運転できる車

2007年6月に道路交通法(道交法)が改正され、中型自動車という新しい区分が新設されました。それに伴い普通自動車の区分も下記の通り変更となりました。

・車両総重量5t未満(8t未満から変更)
・最大積載量3t未満(5t未満から変更)
・乗車定員10人以下(変更なし)

道交法では、免許証の種類と運転できる車両を細かく定めていて、免許の種類で定められた車両以外の車両を運転することはできず、運転した場合は、無免許運転となり罰せられます。ちなみに中型免許と大型免許は下記の条件を満たさないと取得できません。

【中型自動車】
(受験資格)20歳以上で、普通免許又は大型特殊免許を現に受けており、かつ、いずれかの免許を受けていた期間(以下「免許期間」という。)が通算して2年以上のもの

【大型自動車】
(受験資格)21歳以上で、中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けており、かつ、いずれかの免許期間が通算して3年以上のもの

免許の種類と運転できる自動車など

(大型免許)大型自動車、中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車
(中型免許)中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車
(大型特殊免許)大型特殊自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車
(大型二輪免許)大型自動二輪車(特定大型自動二輪車含む)、普通自動二輪車(特定普通自動二輪車含む)、小型特殊自動車、原動機付自転車
(小型特殊免許)小型特殊自動車
(原付免許)原動機付自転車
(けん引免許)けん引装置を有する大型自動車、中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車によって、けん引されるための装置を有する他の車をけん引するときは、けん引自動車(普通自動車であれば普通免許)に係る免許のほか、けん引免許が必要
しかし、車の総重量(最大積載量及び乗車定員(1人=55kg)を乗せた状態での車全体の重さ)が750キログラム以下の車をけん引するときや故障車をロープ、クレーンなどでけん引するときは、けん引免許は必要なし
(仮免許)免許のない方が、練習などのために大型自動車、中型自動車又は普通自動車を運転するときは、仮免許が必要

制約がいろいろとある「限定免許」

自動車運転免許において、運転に関する限定条件が付された免許のことをいいます。

<AT限定免許>
普通自動車(第一種・第二種)大型自動二輪車(排気量650cc以下)普通自動二輪車のうち、AT車(オートマチック、ノークラッチ式)に限り運転可能

<中型車(8t)限定免許>
2007年6月2日の法改正に伴い、従来の普通自動車が中型自動車に移行したが、車両総重量8t未満、最大積載量5t未満、乗車定員10人以下に限り運転可能

<カタピラ車限定免許>
大型特殊自動車のうち、カタピラ車(戦車や車両系建設機械等のブルドーザ等)に限り運転可能

<農耕車限定免許>
大型特殊自動車のうち、農耕作業用自動車(トラクター等)に限り運転可能

<小型二輪限定免許>
普通自動二輪車のうち、排気量125cc以下の二輪車に限り運転可能

<小型トレーラ限定免許>
重被牽引車のうち、車両総重量が2t以下のトレーラ車に限り牽引可能

そのほかの普通二種免許の種類

第二種免許で運転できる車両は下記のとおりです。

大型自動車第二種免許(大型第二種免許):路線バス、観光バスなど旅客運送用大型自動車を旅客運送の為に運転する場合に必要
中型自動車第二種免許(中型第二種免許):路線バス、観光バスなど旅客運送用中型自動車を旅客運送の為に運転する場合に必要
普通自動車第二種免許(普通第二種免許):タクシー・ハイヤーなどの旅客自動車や代行運転自動車を運転する場合に必要
大型特殊自動車第二種免許(大型特殊第二種免許):カタピラバスなどの旅客運送用の大型特殊自動車を運転する場合に必要
牽引第二種免許(牽引第二種免許):大型、普通、大型特殊自動車の牽引自動車で、旅客用車両を旅客を運送する目的で牽引して運転する場合に必要(トレーラーバスが該当)

普通自動車免許で運転できるトラックは?

トラックと聞くと大型免許が必要と考えがちですが、実は、2007年6月の道交法改正までは、普通免許で総重量8tまでのトラックの運転ができていました。道交法改正後は、中型免許が新設されたことで、普通免許で運転できるトラックは、総重量5t未満、かつ最大積載量3t未満までに制限されました。つまり最大積載量2tのトラックは普通免許で運転できますが、最大積載量4tのトラックは中型免許が必要になるということです。ただし、特例として、2007年6月の改正前までに普通免許を取得していた方は、車両総重量8t未満、最大積載量5t未満までのトラックが運転できます。
※免許証の条件欄に「中型車は中型車(8t)に限る」という記載がされ、免許の種類には「中型」と記載されます。

<2007年6月改正後>
(普通免許)車両総重量/5t未満 最大積載量/3t未満
(中型免許)車両総重量/5t以上11t未満 最大積載量/3t以上6.5t未満
(大型免許)車両総重量/11t以上 最大積載量/6.5t以上

<2007年6月改正前に普通免許取得していた場合>
(中型免許)車両総重量/8t未満 最大積載量/5t未満

普通自動車免許の乗車定員について

運転免許証には種類に応じて、車両にも大きさによって、それぞれ乗車定員が決められています。たとえば、普通免許では、乗車定員10人以下、中型免許では、11人以上29人以下と規定されています。さらに、車両ごとに乗車定員が決まっているのでこの範囲内で乗車することになります。さらに、乗車定員の数え方も決められていて、単純に乗る人数をカウントするわけではありません。数え方を規定している道路運送車両の保安基準では、12歳以上は1名としてカウントし、12歳未満は1.5人に相当する、つまり2/3人とすると規定しています。(下記の<道路運送車両の保安基準>参照)

乗車定員の具体的な計算方法

乗車定員の具体的な計算方法を例をもとに計算していきます。

<前提条件>
大人3名
小学4年生3名

<適用基準> ※道路運送車両の保安基準 第53条より
大人1名=大人1名
大人1名=子供2/3

乗車定員5名の普通車に乗車する場合の計算方法

大人3名
 大人3名×1名=大人3名

小学生3名
 小学生3名×2/3名=大人2名

大人3名は、「大人1名=大人1名」なので3名、小学生は、「小学生3名×2/3名」で大人2名分となり、あわせて5名となります。
※詳細は下記の法律参照

(乗車定員及び最大積載量) 第五十三条  自動車の乗車定員又は最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できるものとして、告示で定める基準に基づき算出される範囲内において乗車し又は積載することができる人員又は物品の積載量のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車(側車付二輪自動車を除く。)にあつては乗車定員二人以下、車両総重量二トン未満の被牽引自動車にあつては乗車定員なしとする。 2  前項の乗車定員は、十二歳以上の者の数をもつて表すものとする。この場合において、十二歳以上の者一人は、十二歳未満の小児又は幼児一・五人に相当するものとする。

(普通自動車等の運転者の遵守事項) 第七十一条の三  自動車(大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。以下この条において同じ。)の運転者は、道路運送車両法第三章 及びこれに基づく命令の規定により当該自動車に備えなければならないこととされている座席ベルト(以下「座席ベルト」という。)を装着しないで自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため座席ベルトを装着することが療養上適当でない者が自動車を運転するとき、緊急自動車の運転者が当該緊急自動車を運転するとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 2  自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置(当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。)に乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、幼児(適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有するものを除く。以下この条において同じ。)を当該乗車装置に乗車させるとき、疾病のため座席ベルトを装着させることが療養上適当でない者を当該乗車装置に乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 3  自動車の運転者は、幼児用補助装置(幼児を乗車させる際座席ベルトに代わる機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、道路運送車両法第三章 及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものをいう。以下この項において同じ。)を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため幼児用補助装置を使用させることが療養上適当でない幼児を乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

道路交通法について

道路交通法(道交法)は、これから免許を取得するドライバーには、何かと縁のある法律のひとつで、1960年6月に制定された法律です。道交法は、道路を使用する人すべて、つまり歩行者も車や自転車などに乗るすべての人の安全と円滑な運行を守るための法律で、世間をにぎわした事故や問題が起こると改正や新たに追加されたりします。前述で説明してきた免許証の区分や運転できる車両の規定はもちろん、違反した場合の罰則、車両の乗車定員など細かく規定されています。普段、法律に触れる機会は少ないと思いますが、運転免許取得をする機会に少し読んでみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回の普通免許についてはいかがでしょうか。
これから免許を取得するときに、多くの人が利用する教習所には、なぜ行くのか、料金の違いはなぜ起こるのかなど、教習所を選ぶ際に知っておきたい基本的な情報や免許の種類や運転できる車の種類、いろいろな免許を取得する際に参考となる情報をまとめてみました。また、取得する免許証によって、運転できる車も数種類あったりなどドライブの楽しみ方が広がる可能性もあります。
免許取得後のドライブイメージに合った免許証を取得して楽しいドライブライフを過ごしましょう。

みなさんはいくつ免許を持っていますか? 生活や仕事に欠かせない大切な運転免許の数々。気になる取得条件や方法は? この記事では運転免許の区分、「普通免許」から「原付」や「大型二輪」など全部で11種類の自動車区分、海外でレンタカーを借りたい時必要な「国際免許」。最後は意外と知らない免許証のカラーの意味と運転者区分についてご説明します!

車やバイク、重機などを運転する方は必ず持っている『運転免許証』。普段、身分証明書として何気なく使っていますが、結構知らないことがあるのではでないでしょうか? 気にしてなかった無かった方や、いろいろ気になってた! という方は丁度いい機会ですし、いや、全部知っているよ! という方も復習を兼ねて、『運転免許証』のことについて、一緒に見ていきましょう! 意外なことがわかるかもしれませんよ!