【ETC料金】値下、割引拡大!? これからどうなる高速料金

高規格道路である高速道路、使えば人を幸せにします。とても役に立つ高速道路を少しでも得に利用できるのがETC料金。使えるならば使いたいETC料金です。現金払いに対してすでに主流となるETC料金を通してみなの大切な財産の高速道路を使い尽くて幸せになるため、これからのETC料金のゆくえを考えてみました。

高速道路のETC料金と通常料金の違い

高速道路の料金といえばとても高いものですが、ETCを利用すれば安く利用できる場合があります。国土交通省の調査によればいまや90パーセントの車はETCを利用しているとのことです。ここまでの普及率に達するまでにはさまざまな割引がありました。ETCの普及に大いに役立ったものもあったといえます。

これからのETC料金どうなるか

ETCもここまで普及が進むと、もう目玉となる割引などしなくても充分と考えたのか高速道路会社は一様に割引額を縮小しています。場合によっては「これって実は値上げなんじゃあ!!」と思いたくなるような距離別料金の導入もありました。もっとも距離別料金の導入にあたっては通常料金は驚くほど値上げされて、明らかにETCを持っていなければ損をする状態です。

もっともっとETC料金の導入が進めば、どんどん割引が少なくなる可能性は否定できません。ETCで徴収する料金がほとんどなのですから、現状でもすでに、ETC料金こそが通常料金のようなものです。通常料金についてはどんどん値上げされてきた事実があります。東名高速の料金などはとっくの昔に無料になる約束と計画だったのですが、なぜかいつまでも値上げされている訳です。東名高速の償還がなかなか終わらないのかといえば償還はとっくの昔に終わっていて沢山の利益を生んでいる状態です。

この利益で地方であまり使われずに、それこそ償還の難しい高速道路の穴埋めにしなければ不公平だからだというのです。償還が難しいような高速道路は作ってはいけないのではないかと多くの人が考えているのですが、どうしても高速道路は全国津々浦々なければならないらしいので、きっとこれからも値上げが続くのでしょう。百歩譲って東名高速の料金徴収が続くにしても、少しだけ協力して下さいというならまだしも、大幅な値上げが続いている訳ですから、恐らくそうじゃないかなあと思うのですが、みなさんはいかがお考えですか?

とりあえず、利用の進んでいない時間帯や地方部の路線中心にETC料金は通常料金より割引が行われています。ETC割引について詳しいサイトをご紹介しておきます。個々の割引についてはそちらをご参照ください。

あるべきETC料金の姿、こんなのはどう?

例えばひとつの考え方として、少し大胆なアイディアを出してみます。ETC利用のお蔭で料金所での渋滞は大きく減ったといいます。現状ですでにETC利用者が9割を占めるならば、約1割の利用者のためにコストのかかる料金所が運営されていることになります。ですからETC料金はこのコストダウン効果を織り込んだ料金であるべきだという考えは成り立たないでしょうか。通常料金に比べて割り引かれるのは当然として、本来であれば通常料金として計算されている金額からコストダウンに役立っている分だけ差し引かれてもいいんじゃないかなと思ったりします。道路会社はこのようなオペレーションをできる能力がある会社が選出されて運営にあたるといいのではとも思えますよね。

場合によってはETC搭載車はゲートのない本線上を通過するだけでいいとも思えます。ETCの通信方式DSRCは時速180キロメートルで走る車でも通信ができています。非搭載車が料金を払うためのゲートを2レーンほど用意した方が合理的なのでは。チェックするなら出口ゲートがあるではないですか。

それでは不正通行がまかり通るというのかもしれません。果たしてそこまで考えなければならないほど高速道路の料金を徴収することが大切なことなのでしょうか。現代社会においては道路は必要不可欠な社会財で、用意することはまさしく公共の責任といえます。高規格道路はさまざま可能性を拡げます。

そもそも道路は税金で作るべきで、税金で作れば料金を徴収する必要もありません。どうしても料金徴収の必要があるならば、車両の登録検査つまり車検の時にまとめて徴収したらどうかと思います。使った分だけ負担すべきというのならば、東名高速など黒字の高速道路の利益を赤字の道路に回していることは説明がつかなくなりますよね。それに車検の時には自動車重量税という道路整備のための税金をすでに支払っているのでしたね。どうしてこのお金で作ってもらえないのでしょうか。

そもそもETCという仕組みがあって車載器があれば料金を徴収できる技術は確立したのですから、すべての車に車載器を配ればもう料金所は必要なくなります。自動車は登録整備の仕組み(車検)によってしっかり管理されています。車両と車載器はしっかり紐づけができます。駐車違反の放置反則金と同じように未納の車を車検を通さないようにすることも簡単にできます。車載器を所有者が買わなければならなかったり、セットアップにいちいちお金がかかるために料金所が必要になっているのです。

国土交通省の資料をみると外国の例ではETCのような仕組みを運用している国では車載器は貸与する仕組みです。これがコストがかかって非合理だと考える国ではガソリンスタンドや商店でタグを買って張り付けて走ります。

実は大胆なアイディアを出してみますと書いてみたやり方というのは、こういった世界の常識をパクっただけなので、もったいぶって申し訳なかったのですが、日本ではちょっと変わった考え方が常識になってしまっているようです。これについても、みなさんはどのようにお考えになるでしょうか。

ETC料金はまだまだ値下げが可能?

ETC料金によって高速道路の業務は簡素化されたことは間違いありません。スマートインターなど利用促進につながり、収益改善に役に立つものも設置できるようになっています。

スマートインターといえばサービスエリアやパーキングエリアですがスマートインターの考え方でいけば外部の顧客をこういった商業施設に集客することで利益をあげ、その利益を道路の償却に充てるという考え方もありえます。新しい形のサービスエリアでいえば、代表的なものは伊勢湾岸道路の刈谷ハイウェイオアシスでしょう。遊園地や温泉まであるサービスエリアですが、外来の駐車場もあって高速利用客以外でも賑わっています。

ETCを使えば入場料を取っても、買い物など利用があれば、そのまま出るならば料金を差し戻すなどの対応が可能です。こうした利益を料金に還元できないものでしょうか。

隠されてプールされたお金の例

こうした施設の利益は当然道路の償還に充てられるべきだと考えますが、実際にはどうなっているのでしょうか。実はサービスエリアの利益がまったく還元されていないことはすでに問題になったことがあったのです。なんと当時の「建設省道路局長通達」によってサービスエリアの利益や道路管理を請け負って上げた利益はすべて財団法人「道路施設協会」が独占していいことになっていたのです。通達というのは、「法律」「政令」「省令」「告知」という立法府が関わり官報に掲載される行為とは違い、いわば道路局長がこうしたほうがいいと思ったことくらいのものです。

そして「道路施設協会」は旧日本道路公団の職員が組織する「厚生会」に累積していた資金を元手に作られていたのです。こうして旧道路公団が道路を使って利益を上げてはいけないと定められていたことには抜け道が作られました。さらに「道路施設協会」は次々と資本を握る子会社を作って管理業務を随意契約で握りしめていきました。不採算な道路を作ることで累積した赤字が問題となって民営化された旧道路公団には、実はこうした会社に黒字をプールする仕組みが隠されていたのです。

今はどうなっているのでしょうか

「道路施設協会」についてはやはり問題となって、競争力を持たせるためということで愛称のJ-SaPaで知られる高速道路交流推進財団と愛称ハロースクエアで知られるハイウェイ交流センターに分割されて隣り合わせのサービスエリア、パーキングエリアを担当することになりました。サービスを競い合うのはいいことだと思いますが、問題は利益がどうなっているのかのほうです。

この組織は高速道路の日本高速道路保有・債務返済機構への借入金と道路資産の移行と道路会社への管理委託に伴って、道路会社の子会社として生まれ変わり、サービスエリアやパーキングエリアを運営することになって今に至ります。その会社の名前はネクセリア東日本株式会社、中日本エクシス株式会社、西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社といいます。

日本高速道路保有・債務返済機構に債務を移すいわゆる上下分離方式によって民間会社でありながら固定資産税などの支払いを気にすることもなくサービスエリアやパーキングエリアというライバルの入り込む余地のない有力な不動産資産を使って事業ができる会社です。

NEXCO 株主優待に期待? ETC料金割引拡大?

いまは民間会社となった意味はどのようなものなのでしょうか。面白いものであまりに優良会社だということで親会社のNEXCO3社に関して奇妙なキーワードで検索する人がいるというのです。つまり「NEXCO東日本 株主優待?」「NEXCO中日本 株主優待?」「NEXCO西日本 株主優待?」についてです。

NEXCO3社に関して株主がいるのかといえば、株式会社だからいることはいるのですが、答えを書けば株主優待がされることはありえません。なぜならこの会社はみな財務大臣がただひとりの株主だからです。

それでは子会社のネクセリア東日本株式会社、中日本エクシス株式会社、西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社の株主は誰なのでしょうか。これはNEXCO3社がそれぞれ親会社です。財務大臣がただひとりの株主だとしても株式会社の作法として株主総会が開かれて総会資料は誰でもみることができます。そこに100パーセントの出資子会社であることが書かれています。

ただ、サービスエリアやパーキングエリアの管理会社を別会社にしているということは、もしかしてこれらの施設から上がる利益は道路の償還には還元されないのでしょうか。

また別の資料があるのですが、中日本高速道路株式会社の計画書を見つけました。その中で高速道路事業への収益還元について述べられている箇所があります。それによるときたる新東名の御殿場~秦野間の開業に際して小山パーキングエリアを設置することで、高速の利便性、安全性、快適性が増すために高速利用者の増加が見込まれ、通行料が増えて収益に寄与するはずだと書いてあります。書かれているのはこれだけで、たくさんの収益をあげることにコミットして高速道路の償還へ組み入れるような話はまるで書いてありませんでした。もちろん書いてないからないと断定はできません。

やはりETC料金の割引拡大の道などは存在しないのでしょうか。これはがっかりですね。

ETC料金検索や料金確認するならここ!

ETC料金を知りたいという時には各道路会社が割引について諸条件を設定して一括検索できる仕組みを提供しています。

使い方はだいたいどこの道路会社でも一緒です。特にNEXCO3社(東日本、中日本、西日本)のサイトではどこの会社でも全国を通した料金検索ができるようになっています。使い勝手は少し違いますから、お気に入りを探してみたらいかがでしょうか。

首都高速や名古屋高速、阪神高速の都市高速と本州四国連絡高速道路ではエリア内のみの検索になります。

探し方はこんな方法で

ETC料金検索の時に重要になるのは出発インターチェンジと目的インターチェンジです。高速道路網の充実で、特に遠くに出かけたい場合に複数のルートを検討できる場合が出てきます。こんな場合のルートごとの料金確認もできるために事前確認で使っておくことが効率的なドライブに役に立ちます。こんな場合には経由地を指定して必ず通る場所を指定したりもできます。

もっともインターチェンジ名って正確に覚えていないこともありますよね。また近くの路線で同じ地名を使っていることもあります。そんなときでも不自由のないように地図から選ぶこともできますし、該当する高速、有料道路名から選ぶこともできます。地域の地図にインターチェンジの一覧がありますから選択したりできますし、道路名から選ぶ場合は全国の該当地域を選べるプルダウンメニューからエリアの道路一覧が出てきてスムースにインターチェンジを選択できるようになっているサイトもあります。

自分の家や今いるところの近くのインターチェンジを出発点にしたいなとか、目的地の近くのインターチェンジまでを調べたいなと思ったならば都道府県、市区郡などを選択していく住所検索もあります。高機能なサイトの住所検索では、そこから何キロメートル以内にあるインターチェンジを探すのか決めたりできる機能があったりします。

検索に際して日時指定すれば渋滞予測に基づく推奨ルートが出てきたり、予想所要時間なども出してもらえます。その結果に対して時間順、距離順、料金順に並び替えする機能もあります。

ETC料金を知りたい時には

こんな便利なETC料金検索機能を利用できる各道路会社のサイトへのリンクを張っておきます。またETC割引全般についての基礎知識を得られるサイトへのリンクも用意しました。詳細を知りたい方はご覧ください。

また各社からアプリの用意もあるようです。必要な方はGoogle PlayやApp Storeからダウンロードしてみてください。「ETC料金検索」で探してみます。

インターチェンジ名を直接入力して、高速道路料金とルートが検索できます。「E-NEXCO ドラぷら」は、高速道路やサービスエリア情報中心に、ドライブ旅行やお車でのお出かけの、楽しい思い出作りを演出します。

NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)の高速料金検索サイトです。出発と到着で選ぶ際にはIC、地図、路線、住所、履歴から選択できます。

NEXCO 中日本(中日本高速道路株式会社)公式サイト【企業情報】ページ。料金・ルート検索や渋滞情報、サービスエリア・パーキングエリア、交通規制、ETC割引などの高速道路情報、東名高速・名神高速・中央道・北陸道・東海北陸道・名二環・新東名・新名神をご案内します。

NEXCO中日本の検索サイトはドライブコンパス、出発と到着で選べるのはIC、地図、路線。

高速道路の料金・経路をお調べいただけます。また、所要時間などドライブに役立つ参考情報などもお知らせしています。

NEXCO西日本(西日本高速道路株式会社)の料金・経路検索サイトです。IC、地図、路線、都道府県から出発と到着地点を選択できます。

首都高速道路株式会社の料金・ルート案内のページです。

地図、50音順、路線、住所から検索できます。出発と到着に加え経由地も指定可能。

名古屋高速ETC料金ナビ

地図から入口料金所と出口料金所を指定する方式です。

料金検索システム

地図から入口料金所と出口料金所を指定する方式です。

JB本四高速-本州四国連絡高速道路株式会社- 通行料金・ご利用案内・観光情報など。

3つあるルートからまず選択して地図上から選んでいく方式です。

乗り降り予定のインターチェンジを選ぶとお支払いの料金を調べることができます。

実はすべてここにまとめてあります。ここからすべてのリンクに到達

念のための問い合わせ先、料金案内について

こちらの記事を読んで頂いているのですから、みなさんがETC料金について知りたいことがあるならば、インターネットでご紹介したウェブサイトで調べるのが簡単で便利です。ただ念のためにスマホやモデムの電池が切れてしまったとかインターネットに繋がらない環境にいて、知りたくなった場合のためなど備えあれば憂いなしの問い合わせや料金案内についても書いておきます。

東日本高速道路:
NEXCO東日本お客さまセンター
ナビダイヤル 0570-024024
PHS・IP電話 03-5338-7524
(24時間年中無休)

中日本高速道路:
NEXCO中日本お客さまセンター
フリーダイアル 0120-922-229
フリーダイヤルが利用できない場合 052-223-0333
(24時間年中無休)

西日本高速道路:
NEXCO西日本お客さまセンター
フリーダイアル 0120-924863
フリーダイヤルが利用できない場合 06-6876-9031
(24時間年中無休)

首都高速道路:
首都高ETCコールセンター
03-6667-5859
(9時~18時 年中無休)

阪神高速道路:
阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
(月~金8時30分~19時 土日祝日、年末年始 9時~18時)

本州四国連絡高速道路:
JB本四高速お客さま窓口
078-291-1033
(9時~17時30分 年中無休)

名古屋高速道路公社:
名古屋高速お客様センター
052-919-3200
(9時~19時 年末年始を除く毎日)

福岡北九州:
高速道路公社お問い合せ窓口
(福岡)092-631-0122
(北九州) 093-922-6811
(8時45分~17時30分 土日祝日、年末年始を除く)

2輪車のETCに関するお問い合わせはここです

2輪車のETCについては専用の窓口があってお問い合わせに応じています。
ETCお問い合わせ窓口:
03-5216-3856
受付時間 9時~18時(土日祝日、年末年始を除く)

セットアップ時の登録内容に変更が生じた場合の問い合わせ
二輪車ETC登録事務局:
045-477-1160
受付時間 9時~17時(土、日、祝日、年末年始を除く)

ETCマイレージサービスに関する問い合わせはここです

実際に走った時の料金に対する割引ではありませんが、ETCマイレージサービスは走った距離や平日朝夕割などで後日使える還元額が貰えるようになっています。申し込みをしなければ自動的に還元されたりしません。よく分からないといって放置して、お申し込みをしないと得をできませんからお問い合わせをしてぜひお申し込みになってください。

ETCマイレージサービス事務局:
ナビダイヤル 0570-010125
携帯電話、PHS、IP電話
045-477-3793
平日9時~21時、土日祝日 9時~18時

ETC料金履歴はどうやって確認する?

ETCを利用すると料金所でのやり取りがなくなったために支払ったその場で領収書を貰うことができません。主に個人のクレジットカード型のETCカードで支払いをして経費精算をしたりするときなど、利用の証明を求められたときにちょっと困ったことになる場合があります。クレジットカードの場合にはさらに問題となることがあって、道路会社は領収書を発行してくれません。料金を利用者個人から受け取るのはあくまでクレジットカード会社だからです。道路会社はクレジットカード会社からお金を受け取りますが、利用者から直接はお金を受け取っていないのです。

となると利用者はクレジットカード会社から領収書を受け取ればいいのですが、クレジットカード会社も引き落としが終わらなければ領収していないのですぐに発行することはできないのです。締め支払いを待っていると利用からは随分時間が経ってしまい会社に経費精算を求めるような場合に不都合が起こり得るでしょう。一般的に小売店などで買い物をした場合にはクレジットカードで支払いをしてもクレジットカード払いであることを明記した領収書を発行してくれることが多いです。実はこの領収書は領収書と書いてあっても領収書としては機能しません。国税庁はこの手の書類には印紙を貼る必要がある額でも張らなくてよいと見解を述べています。もちろん理由は領収書としてみなせないからです。

道路会社はこの見解をしっかり守って領収書と書かれた、その実態は利用明細書などは発行しないようにしています。その代わりといってはなんですが、利用者が利用履歴をチェックして利用証明書もしくは利用明細書を手に入れられるようなサービスを用意しています。

この利用明細書をどのように利用するかは精算する人同士の問題になります。会社と会社員でしたら会社の見解でどうなるかは変わります。ただ、利用明細書があれば利用実態を認めて精算しているケースも多い思われます。ETC料金履歴を照会して利用明細書を手に入れる方法を書いておきます。

ETC利用照会サービス

もっとも簡単で詳細が手に入るのがインターネットにおけるETC利用照会サービスを利用することです。サイトへのリンクを張っておきますが、最初に登録をすることになります。あくまで登録するのはETCカードなのですが、最初に車両情報(利用時のETC車載器管理番号と車両のナンバープレートの数字下4桁)を登録しなければなりません。この最初に登録する車両と違うものでも利用履歴は出てきます。ただ、とにかく利用した実績がなければ登録を開始できないということです。パソコンで利用するメールアドレスも求められます。

登録が済んでユーザーID、パスワードでログインすると過去15ヵ月の利用明細が照会できます。これを利用証明書としてプリントアウト、利用明細PDFを作成、利用明細データとしてCSVで出力といった形で発行してもらえます。

ETC利用照会サービスは、過去15か月間の全走行明細(ETCカード利用)を確認できるサービスです。利用証明書を印刷したり、pdfやcsvファイルでのダウンロードもできます。

こちらで利用履歴をチェックして利用証明書を入手できます。

ETC利用履歴発行プリンター

インターネットの他にもETC利用履歴発行プリンターを使用することもできます。この場合に発行されるのは利用明細書という名前になります。サービスエリアやパーキングエリアにおいてあるプリンターはETCカードを差し込むと印刷する手順が案内されます。よくありがちなのがETCカードをプリンターに差したままにすることです。立ち去ってSAやPAを出てから気が付くことがあるそうです。こうなると出口を出ることができなくなりますから、とても大変なことになります。他人のETCカードを利用すれば簡単に足がつきますから置いてあっても持っていく人は少ないように思いますが、少なくとも料金所の許可をもらって自分でSA、PAのあった手前まで戻って取りに行く羽目になると思います。

SAやPAのほかにも首都高速ではETC利用履歴発行プリンターを60,680円で販売していますし、首都高速と阪神高速では道路会社や運営する駐車場、提携するガソリンスタンドなど外部に設置する例もみられます。

ETCならではの料金、こんなキャンペーンがありました

高速道路のETC料金はだれのために?

日本の高速道路の料金というものはものすごく高いものです。ETCの導入というものは先ずは料金所でのさまざまな不便を解消することを装って始まりました。確かにシステムの不具合が多いとはいえ、いちいち料金所で手渡しで料金を支払っていた頃に比べれば格段に料金所の通過はスムースになっていますが、だからといって料金所が必要なくなった訳ではありません。

流通や交通は現代社会の基本ですから、必要なインフラを提供するのが公的な役割なことには疑いの余地はありません。ドライバーは自動車税や自動車重量税を負担し、ガソリンを買うたびに税金を支払い、ガソリンにかかっている税金には消費税がかかっています。税金に税金をかけてまで道路のために負担をしているのです。

その費用を適切に使って快適な交通を実現して頂けたらなと思います。どの程度それが実現されているのか、かつてあったキャンペーンを見ながら考えてみましょう。

東北自動車道(東北道)の東北復興キャンペーン

2011(平成23)年はなかなか忘れることのできない年です。3月11日に起こった東日本大震災は動画を記録する手段が一般的になってから始めて起こった甚大災害です。歴史的な伝承や語り継がれてきたことではあったのですが、大津波などは映像を目にしてやっと実感されたことも多いと思います。
同時に起こってしまった原子力発電所の事故は、いまだにメルトダウンした核燃料の所在や様子さえ正確に分からず、大気や海洋への汚染は収束の見込みさえたっていません。
この原発事故によって避難が必要になった方への無料通行処置は期間延長が続けられて、現在の期限は2016(平成28)年3月31日となっています。これも車載器が配られてさえいれば被災者の方が手続きなどの負担をすることなく適用でき、ETCが有効利用できたことなので残念に思います。

また「ドラ得」という東北地方の施設の割引をセットした復興企画の中にはETC利用者限定のものなどがありました。

1,000円で高速道路乗り放題

いわゆる大々的に宣伝されてかなりの利用促進効果もあった高速道路の「1,000円乗り放題」ですが、こちらはETC周遊パスのような乗り放題とは違っているので、本来は乗り放題とするのは誤解を招く恐れがありました。
正しくは「料金上限1,000円」です。あくまで一回の支払いに上限額が設けられたもので、帰ってくることを考えれば基本的には2,000円かかることになっていました。もちろん1,000円で少し遠くにいって、少しづつ一般道で帰ってくることも可能ですから高速道路が有効に利用できるとてもよい仕組みで、だからこそ利用者も多かったのだと思います。

つくづく思いますが、やはりどんなことでも利用者の利便性に考慮がなされたものはヒットするのです。

2009(平成21)年3月に始まって2011(平成23)年6月19日をもって終了したのがETC限定のいわゆる「1,000円乗り放題」、土日祝日の利用について乗用車と軽自動車に限り地方部の高速道路料金に1,000円の上限料金を設けるもので、どれだけ走っても一回の料金支払いは地方部に関しては1,000円しかかからなかったのです。高速道路のような高規格道路は遠くにでかけるのにとても便利なものです。人口構造は大都市部に大きく偏っていて地方のレジャー産業を支えるの多くの人は大都市の住人です。こういった産業にたいへんな恩恵をもたらしましたが恒久の仕組みでなかったために問題も起こってしまいました。

原資はすべて税金でまかなわれたのが1,000円高速

そもそも導入の段階でもこれは期間限定の政策で、高速道路無料化つまりETCがいらなくなるかつての民主党が打ち出した政策に対抗するために考えられたもので、原資は高速道路会社が努力によって作りだしたものではなく税金でした。道路会社がこうむるであろう減収分を税金で補てんするというものでした。そうはいっても、このキャンペーンは高速道路の利用を促進するものですから、その費用がただで貰えるのですから道路会社にとってとてもメリットがある話です。2009(平成21)年3月に始まり、その年の9月に発足した民主党政権によって高速道路は無料化されて必要のなくなる制度だったはずなのですが、紆余曲折の末に無料化も1,000円上限料金もすべてがなくなる結果となっています。

影響として、いっときの好況を呈した地方の観光はまた冷え込むことになります。高速道路が有効活用されれば需要が喚起され幸せになる人も多いことは充分示されたと思いますが、四国に渡るフェリー会社が成り立たなくなったり短い期間で問題も起こって禍根だけが残った例もあります。

すべては税金をどのように、誰のために使うかという課題のようですね。

ETC料金、もはや通常料金のほうがまれなものに

ETCパーソナルカードというものがあるにせよ、手続きや利用はやはり面倒です。主な手段がクレジットカードのETCカードとなるとクレジットカード特有の問題(特に与信の問題)もありますから現金支払いがなくなることはないにせよ、予測としても95パーセントほどを占めるのではないかといわれるETCによる高速道路の支払いです。

利便性がある反面、なかなか拭い去れない疑問点もつきまとうものです。当たり前の支払い方法になればなるほど、ただ流されるのではなくしっかりとした理解も持ちたい制度といえます。