【車検の書類】検査の準備はこれで完璧チェックシート

ドライバーの皆さんは、車を買ったならば定期的に車検を受けることになります。車検を通さずに車を使用して、発覚してしまったら自動車運転免許証は停止処分を受けます。面倒といえば面倒ですが、概略をつかんでいざとなって慌てないように準備をしましょう。

次の車検まであとどのくらいですか

車検を通さなければ免許を失うことになりかねません。まずは使用している車の車検の時期を確認しましょう。すでに現在、使っている車の車検は継続検査というものです。車検には有効期限というものがあります。有効期限は簡単に確認できます。次に受けるべき継続検査の時期の確認方法を見てみます。

自動車検査証を見る

自動車検査証は車検に関わる制度の基本となる書類です。車検証と略されることもあるこの書類は自動車を運転する時には携行することが定められています。大抵の方はいちいち運転の度に持ち出すのではなく車載していると思います。車検証の見方は簡単ですからじっくり見たことがないかたは一度目を通してみることをおすすめします。


新車を買った時に一式の書類として貰って、車を譲渡された時にも一緒に渡されているはずです。万が一備えてないとしたら大問題ですから心あたりがないならば、ご確認ください。自動車メーカーや販売者がファイルを用意して大切な書類をまとめて渡してくれたと思います。
自動車検査証と書かれた一枚の証書がありますので、見つけてみて下さい。

自動車検査証を見ると、証書の中段やや下に有効期間の満了する日というものがあります。この日付けが検査証の有効期間でこの日を過ぎれば当該の自動車は道路を走らせることはできません。

この検査証を更新するために有効期限内に継続検査、いわゆる車検を受けなくてはなりません。

継続検査を受けなくてはならない時期

継続検査を受けられるのは有効期間の切れる1カ月前(離島の自動車は2カ月前)です。のちほど詳細を記しますが更新した検査証を発行するのは運輸支局等で全国にありますが、どこに住んでいてもどこにでも検査に行けます。ただし登録車と軽自動車は別の団体になります。おのおの全国に多数の事務所が設置されています。

一般的なのは業者に任せる方だと思いますが、その場合民間車検場という指定整備工場もあります。手続きを代行する業者もいます。
単純に考えて期限内でなければ道を走ることはできず、車載車でもなければ運輸支局等や業者に車を持っていくことができません。車検を受けられる期限内に済ませるのが簡単ですね。

ところで自動車検査証の有効期間そのものはどのくらいあるのでしょうか。以下の通りになっています。

自家用乗用車、小型2輪自動車:新車の場合3年間、以後2年間
中型、小型トラック:新車が2年間、以後1年間
タクシー、バス、大型トラック:1年間

まずは持っているはずの車検に必要な書類を確認します

自動車検査証

最初に期限をみた書類です。この証書を更新する訳ですのでこれまでのものは提出します。また証書に書いてあることは更新する書類を作成するために必要です。ですから業者に依頼する場合にも必要ですね。

ちなみに自動車検査証に書いてあるのは自動車登録番号又は車両番号、登録年月日/交付年月日、初度登録年月日、自動車の種別、用途、自家用・事業用の別、車体の形状、車名、乗車定員、最大積載量、車両重量、車両総重量、車体番号、サイズ、前前軸重、後前軸重、後後軸重、型式、原動機の形式、総排気量又は定格出力、燃料の種類、型式指定番号、類別区分番号、所有者の氏名又は名称、所有者の住所、使用者の氏名又は名称、使用者の住所、使用の本拠の位置、有効期間の満了する日及び備考事項となっています。

車の権利を公に証明する書類でもありますし、車を特定する情報があったりします。それぞれを確認してみたら車関連でよく使われるキーワードが発見できます。

自動車納税証明書

自動車税の滞納があると車検を受けられないようにするために納税をチェックされます。自動車税を納付した時に貰える証明書は車検証と一緒に車に備え付けておくとよいでしょう。

ただ、最近はこの証明書が不要のケースが増えています。登録車(軽自動車や小型2輪自動車など登録しない自動車以外)ならば2015(平成27)年4月以降は都道府県事務所のサーバーに国土交通省がオンラインで確認をとって済ませる仕組みが導入されています。

富山、福井、長野、岐阜、三重、大阪、兵庫、鳥取、岡山、愛媛、佐賀、鹿児島の府県で登録された自動車は証明書が必要かどうか確認してみて下さい。

また、納付後最大4週間程度はデータへの反映が保障されていないので納付証明書を用意しておいたほうが面倒がないでしょう。

点検整備簿

車検の時には運輸支局等の検査ラインか、民間車検場の検査ラインを通して車が省令で定める保安基準に適合しているかどうかをチェックします。車検証というものは検査の日時点で保安基準に適合していた証明で有効期限内はこの証明があれば車を運行させられます。

この検査を受けるのと日常の点検整備は別の問題とされています。そして義務として日常の点検と法定点検が求められています。

点検すべき項目は省令で定められています。この点検整備の記録が車検後に点検整備する場合を除いて必要です。点検整備簿は自動車を買ったときについてくるのが普通です。車検証などと一緒にまとめてファイルして貰えているはずですから確認してください。項目ごとにチェックして記録できるようになっています。
もし、見つからなくても書式を購入したり、インターネットで無料でダウンロードもできます。もちろん自作しても結構です。

車検の前に準備する書類は

自賠責保険(共済)証明書

強制保険といわれることがある運転する際に加入が義務となっている対人賠償保険が自賠責保険(共済)です。車検の時に加入を確認することになっていて無保険車を出さないようにしています。そのために車検時には証明書が必要です。

証明書は保険(共済)加入時に入手します。ではどのように加入するかといえば保険会社、共済組合などで取り扱いを聞けばよいのですが、多くの場合車検を請け負う業者が代理店となっています。業者に依頼する場合は保険料を支払って、業者が用意する形になることも多いでしょう。

また車検や自動車の登録更新を行う国土交通省の運輸支局等に指定業者の出先機関があります。手続きを行う前に、そこで加入して入手することもできます。

自動車重量税納付書

自動車重量税は車検時に自動車重量税印紙を自動車重量税納付書に貼りつけて納付します。

と聞くとなんだか訳が分かりませんね。だいたいは車検を請け負う業者に重量税分の金額を支払って業者が用意します。または保険と同じように車検場に指定業者の出先機関がありますからそこで納付すれば貰えます。

念のために本来の流れを書いておきます。国の歳入の納付証書が印紙類(収入印紙、自動車重量税印紙)は法律に従い郵便局が扱っていましたが、現在郵政は民営化されています。財務大臣と日本郵政株式会社と委託契約を結んでいる業者が売りさばくことができることになっています。
身近なところでは依然として郵便局ですね。コンビニも大抵はこの受託御者です。ただ自動車重量税印紙を買えるかどうかというと用意があるかどうかは疑問です。郵便局でさえそうですから自ら買って張り付けたいという方は確認をおすすめします。
もっともそんなことをする意味がまるでないので、買う人もいないために用意もないということです。自動車重量税納付書は運輸支局等で入手します。ここに印紙を売りさばく委託業者がいますから、一緒に買えばいいだけですね。

自動車検査票 もしくは保安基準適合証

運輸支局等での手続きに必要な書類です。業者に依頼する場合は業者が用意します。自ら作成するとしても自動車検査証を見て書き写せば問題なく完成できるものです。用紙は運輸支局等に用意されています。
このような書類を作成するプロの資格者が行政書士です。探して依頼することも、車検場の近くで営業していることもあります。作成が面倒に感じるならば手数料を払って利用することが可能です。

この書類は検査ラインを通して保安基準に適合しているかどうか検査してもらうための書類です。検査ラインで合格印を貰って提出すれば手続きが進みます。
指定整備工場に車検を依頼した場合には検査ラインはすでに通してあって、適合してない部分は整備済みのはずです。その場合に保安基準適合証というものが発行されていますが、その証書があれば検査ラインを通すことはありませんから、この書類は必要ありません。保安基準適合証を提出して下さい。
それによって更新された自動車検査証を発行してもらえます。

継続検査申請書

こちらも検査ラインで使う書類ですが、コンピューターを通すためのOCR用紙になっています。この書類は有料となっていて運輸支局等で購入することになります。コンピューターに読み取らせる部分は鉛筆で、申請人に関する部分はボールペンで記入します。こちらも車検証を見ながら書けますし、自動車検査票よりも簡単です。
有料といっても30円ですから安心して下さい。
こちらも保安基準適合証をもって自動車検査証を更新に来た場合には必要のない書類です。

手数料納付書

この書類は登録車のみで軽自動車等には関係ありません。

検査手数料を支払ったという証明書です。これも印紙、証紙で提出します。どちらも運輸支局等の同じ窓口で購入できるもので言われたとおりにすれば、内容を気にする必要は特にありません。

念のために記しておくと印紙は自動車検査登録印紙で国に支払います。証紙といっているのは自動車独立検査独立行政法人に支払う自動車審査証紙の代金です。自動車独立検査独立行政法人の利権分は国に関与させない別会計ということなだけです。

放置違反金の滞納に注意

放置車両確認業務の民間委託により、いわゆる違法駐車の取り締まりには天下り団体が関与できるようになりました。国土交通省との見事な連携により利権の集金も円滑に行われます。

滞納などの事実があるとオンラインで発覚するようになっています。滞納により催促を受けた状態の場合、納付を証明する書類を要求されることがあります。該当する方はご注意ください。

車検に必要な書類のまとめ

車検に必要な書類、それぞれの意味は分かっていただけたでしょうか。
まとめておきますのでチェックシート代わりにご利用ください。

・手元にあるはずです。確認してください。
自動車検査証
点検整備記録簿

・納税時に無くさないように!!
(ただし登録車ではすでに必要でない、もしくは必要でなくなるものです。)
自動車納税証明書

・支払い時に業者が用意(保険・徴収業者は車検場にもいます。)
自賠責保険(共済)証明書
自動車重量税納付書
手数料納付書

・車検場にある、もしくは業者が用意(保安基準適合証のある場合、不要)
継続検査申請書
自動車検査票

軽自動車の場合には印鑑が必要です。(個人は認印可、法人は代表印もしくは署名)

車検について分からないことがあったら

車検に関して分からないことがあったら、業者に聞いてみるのもいいですが、間違いのないのは管轄当局に問い合わせることです。

管轄は国土交通省ですが、窓口となる運輸支局等は以下の通りです。
登録車(普通自動車): 各地の運輸支局、自動車検査登録事務所、兵庫陸運部、沖縄総合事務局運輸部
軽自動車:軽自動車検査協会

全国の運輸支局等はどこに

管轄となり、業者を通じてだとしても書類の最終提出先となる運輸支局はどこにあるのでしょうか。

登録車を管轄するのは運輸支局とその出先機関、軽自動車に関しては軽自動車検査協会、それぞれの各地の事務所が担当します。
運輸支局はかつては陸運支局といわれたものと同一のものですが、陸事、海事の統合により運輸支局と名称が変わりました。

北海道、東北、北陸信越、関東、中部、近畿、中国、四国、九州に運輸局があって、沖縄には沖縄総合事務局運輸部があり、各地の運輸局に各県ごとの運輸支局と出先機関の自動車検査登録事務所、兵庫の陸運部があります。
沖縄総合事務局運輸部には地域ごとの陸運事務所と宮古運輸事務所と八重山運輸事務所があります。

ナンバープレートに書いてある地域名はこの運輸支局等の所在地です。例外として現在同一の運輸支局または自動車登録事務所内に限って知名度のある名前をご当地ナンバーとして使うことが認められています。

書類はバッチリ揃いそうですか

ドライバーのみなさんにとっての車検、つまり継続検査に必要な書類は分かって頂けましたでしょうか。
さらに車検について知りたい方のために車検のあらましについて分かるリンクを置いておきます。

それではみなさまが自動車と快適な生活を送れますように。