軽自動車にも税金は発生します!軽自動車に発生する税金4選&自賠責保険

読者の方々の中には、これから軽自動車を購入しようと考えている方がいると思います。最近の軽自動車は燃費も良く走行性能や安全性能が向上していますので、普通車よりもメリットを感じられます。しかし、軽自動車だからと言って「税金」からは逃げられませんよ? そこで本日は、軽自動車に関する税金について紹介します。

軽自動車でも税金は発生するの?

普通車にも税金が発生するように軽自動車にも税金が発生します。発生する税金として「自動車税」「重量税」「自動車取得税」「消費税」そして強制的に支払うと言うことで「自賠責保険」の合計5つ発生することになります。それでは1つずつ紹介していきますので、早速見ていきましょう!

(今回の情報は2015年12月11日の情報となります。税金など変更の可能性がございます。)

排気量によって決まる自動車税

初めに紹介するのは毎年支払う「自動車税」です。自動車税とは車に定められている「排気量」の大きさによって決まる税金のことです。つまり、排気量が大きければ大きいほど税金が高くなるのです。下記が自動車税の表になります。

・軽自動車(平成27年4月以降に新規登録)10,800円

・総排気量1,000cc以下 29,500円
・総排気量1,001cc~1,500cc未満 34,500円
・総排気量1,501cc~2,000cc未満 39,500円
・総排気量2,001cc~2,500cc未満 45,000円
・総排気量2,501cc~3,000cc未満 51,000円
・総排気量3,001cc~3,500cc未満 58,000円
・総排気量3,501cc~4,000cc未満 66,500円
・総排気量4,001cc~4,500cc未満 76,500円
・総排気量4,501cc~6,000cc未満 88,000円
・総排気量6,001cc以上      111,000円

以上となります。軽自動車と排気量1,000cc以下の間には約2万円もの開きがあります。こうして見ますと、いかに軽自動車の自動車税が安いかが見て取れますね! とは言えこれはあくまでも一般的な軽自動車の自動車税になります。年数経過や特殊な条件ですと支払う税金は大きく異なります。引き続き、軽自動車の自動車税を見ていきましょう。

(1)新車登録をしてから13年以上経過している軽自動車

最近では多数の中古車店がありますので、軽自動車の中古も比較的手に入りやすくなってきました。それに店舗によっては「あれ? この軽自動車…他の店舗よりも安いぞ!」と言う掘り出し物まで出てくることもあります。しかし、安いからと言って飛びついてはいけません。年式をよ~く確認してみましょう。もしかして新車登録をしてから13年以上経過していませんか? そうなると増税の対象車になってしまうのです。

「でも軽自動車は増税の対象にはならないでしょ?」と思いますよね? 実は軽自動車も平成28年4月以降から増税の対象車になるのです。中古車の場合、上記で紹介した平成27年4月よりも前に登録を済ませてあれば「7,000円」のままですが、平成28年4月以降にはなんと「12,900円」になるのです。

では新車の場合も同様に10,800円から12,900円になるのでしょうか?
例えばですが、平成27年4月30日に軽自動車の新車を購入したとします。すると平成28年4月以降とはならず、13年経過した平成41年以降から「12,900円」となるのです。つまり新車の方が初期投資は高いものの長い目で見れば税金は安く済むのです。

(2)軽自動車を「貨物」で登録する

軽自動車は一般的に「軽自動車」として登録を行い、上記で紹介した自動車税を支払います。しかし、軽自動車は他にも登録方法があるのです。それが「貨物」での登録です。貨物の登録を行いますと2015年4月以前に新車登録された車であれば「4,000円」以降ですと「5,000円」の自動車税になります。

そうなると「なんだ! こっちの方がお得だね!」と思いますよね? 貨物での登録を行うには手続きを踏まなければいけません。まず貨物の最低条件として「荷室を車全体の半分以上を確保する」そして「2名乗車」にしなければいけません。皆さんが見かける「軽トラック」のような荷室の確保、そして乗車スペースでないといけないと言うことです。軽トラック以外でも確かに貨物への登録を行うことができますが、そうなると愛車を改造することになります。

そして各都道府県によって貨物の取り扱いが異なりますので、申請する前に必ず最寄の陸運局や市役所へ足を運び、確認をとりましょう。

車の車重で決まる重量税

続いて紹介する税金は「重量税」です。重量税は車の重さによって決まる税金のことで、カタログに掲載されている重量によって計算され税金として徴収されます。自動車税のように毎年支払うこともできますが、一般的に「車検」の時に合わせて2年分支払うようになっています。新車の場合ですと購入時に「3年分」支払います。では重量税も自動車税同様、見ていきましょう!

・軽自動車 3年分:9,900円 2年分:6,600円

・0.5トン未満 3年分:12,300円 2年分:8,200円
・0.5トン~1トン未満 3年分:24,600円 2年分:16,400円
・1トン~1.5トン未満 3年分:36,900円 2年分:24,600円
・1.5トン~2トン未満 3年分:49,200円 2年分:32,800円
・2トン~2.5トン未満 3年分:61,500円 2年分:41,000円
・2.5トン~3トン   3年分:73,800円 2年分:49,200円

やはり普通車と比較しますと軽自動車の維持費の安さが際立ちますね! ですが、自動車税同様に重量税も13年以上経過しますと増税になるのです。金額は13年以上で「2年分:7,800円」18年以上経過で「2年分:8,800円」と言う金額になります。数千円の違いですが、年式が古いと自動車税同様に税金が高くなりますのでしっかり覚えておきましょう!

エコカー減税対象車の重量税

新車を購入する際「エコカー」と呼ばれる車種を選択しましたら、軽自動車でもエコカー減税を受けることができます。重量税のみですが下記のように優遇措置がとられています。

●免税車 3年:0円 2年:0円

●75%減 3年:1,800円 2年:1,200円

●50%減 3年:3,700円 2年:2,500円

このようにエコカーに表記されている項目によって軽自動車でも税金が異なります。もしエコカーを新車で狙っているのであれば、せっかくですのでエコカー減税を活用してみましょう。

軽自動車購入時に発生する自動車取得税

3つ目に紹介する税金は「自動車取得税」です。こちらの税金は自動車税のように1年に1回支払う、また重量税のように車検の時に支払う税金ではなく「新車・中古車問わず購入した時点」で発生する税金です(特殊車両・二輪車には掛かりません)自動車取得税は新車・中古車で算出方法が異なりますので「新車」「中古車」分けて紹介していきます。

軽自動車を新車で購入した場合

まずは新車から見ていきましょう!

平成26年4月以降から新車登録を行う軽自動車に発生する自動車取得税は「2%」に変更されました。算出方法は非常に簡単で「総額×2%」が自動車取得税になるのです。しかし、厄介なのが「自動車本体の価格」だけでなく「付加物」に対しても自動車取得税が発生することです。付加物は例えば「カーナビ」「音響機器」と言ったオプションを指しており、追加することで付加物として計算されてしまいます。

では実際に軽自動車を新車で購入したとする例を挙げます。

ここに130万円の新車の軽自動車があります。それに付加物として20万円のオプションを付けて総額は150万円になりました。先ほど紹介したように「150万円×2%」ですので「3万円」が自動車取得税になるのです。つまり、新車を購入する際に付加物となるオプションを付けすぎると、自動車取得税で泣きを見る可能性がありますので注意しましょう。

軽自動車を中古車で購入した場合

引き続き中古車の自動車取得税を見ていきましょう。

軽自動車の中古車の場合、新車とは違った計算方法になります。初めに購入しようと考えている軽自動車の中古車(課税標準基準額)に「残価率」を掛けて算出します。ちなみに軽自動車の残価率は下記のように定められています。

●軽自動車の残価率

・新車登録時より1年経過:0.562
・新車登録時より1.5年経過:0.422
・新車登録時より2年経過:0.316
・新車登録時より2.5年経過:0.237
・新車登録時より3年経過:0.177
・新車登録時より3.5年経過:0.133
・新車登録時より4年経過:0.100

4年までは全国共通の残価率で計算しますが、4年以上経過しますと各都道府県や市町村で定められている残価率で計算しなければいけませんので確認をおすすめします。

話を戻しまして、先ほど算出した数字を用いて第二の計算に移っていきます。新車の時と同様に「2%」の数字を算出した金額に掛ければ良いのです。すると軽自動車の中古車に発生する自動車取得税が導き出せるのです。

軽自動車に自動車取得税が掛からない場合

軽自動車に限らず、普通車も含めて自動車取得税が掛からないこともあります。それは支払総額が「50万円以下」の車です。新車はほぼ無理ですので中古車の時に発生します。しかし、車両本体・付加物だけでなく「整備」「車検」などを含めて50万円以下にならないといけません。時折「あれ? この軽自動車30万円で販売しているな!」と喜ぶのも束の間。プライスボードに「総額30万円」と書かれていない場合は余計な経費が嵩んでしまい、結果として50万円以上を請求されることがあります。もし50万円以下で探すのであれば、経費が掛からないよう交渉するか、または軽費含めて総額50万円以下の車を探しましょう。

軽自動車を購入する時も消費税は発生するの?

私達にとって身近な税金と言えば「消費税」ですね? 商品を購入した際に「8%」の消費税が掛かりますので、消費税から逃げることはできません。では軽自動車を購入する時も消費税は発生するのでしょうか?

結論を述べますと消費税は発生します。
例えば「自動車本体」「各オプション」「点検パック」等々、殆どのものに発生するのです。つまり、車両本体は避けられませんが各オプションをてんこ盛りにしたり、販売員に進められるがままに点検パックなどのプランをつけてしまうと消費税だけで総額が「えっ!」と驚くほど高額になります。普段そこまで消費税の高さに驚かされることはありませんが、軽自動車になると値段が異なりますので注意が必要です。

強制的に入る「自賠責保険」

こちらで紹介する「自賠責保険」これは税金とカテゴリーは異なるものの「強制的に支払う」と言うことで税金と一緒に紹介していきます。

自賠責保険は万が一事故を発生させた際に「被害者」を救済するために設けられた保険になります。自賠責保険の保証金額は最低限度ですので、殆どの方は「自賠責保険+任意保険」にして自賠責保険でカバーできないところを任意保険でカバーします。ちなみに支払金額は下記のようになります。

●傷害への保障(入院費・慰謝料など) 最高120万円
●後遺症になった場合への保障 常時介護:最高4,000万円 随時介護:最高3,000万円
●被害者が死亡した際の保障 最高3,000万円

自賠責保険は毎年支払うことも可能ですが、基本的に「新車購入時」「車検時」に支払います。支払金額は「3年分:39,120円」車検時では「2年分:27,840円」となります。もし1年分だけ支払いたいときは「16,350円」の金額を支払いましょう。

自賠責保険+任意保険のメリットは?

任意保険は言葉通り「任意」ですので入っても入らなくても良いのです。ですが、企業によってサービス・金額は異なるものの入って損は無い保険です。と言うのも「自賠責保険でカバーできない」ところをカバーしてくれるからです。

例えば相手に重症を負わせてしまい、自賠責保険では賄えない金額になった時です。もし任意保険に入っていませんと自腹で被害者への慰謝料や通院費等をを支払わなければなりません。そして事故を起こした際に壊れた自分の車・相手の車・信号機・店舗と言った車両・物損に関する保障は自賠責保険の範囲外です。そのため任意保険に加入していませんと、こちらも自腹で全て支払わなければいけません。

「私は運転が上手だから大丈夫!」と思っていても、いつどのような事態が皆さんを襲うか分かりません。そのため自賠責保険だけでなく任意保険にも必ず入っておくようにしましょう。

最後に

いかがでしたか? 軽自動車は価格帯・維持費共に安いと言われていますが、軽自動車にも各種税金が発生します。それを知らずに全財産で車を購入しますと、後々やってくる税金を支払うことができなくなります! もし皆さんが軽自動車を購入するのであれば、上記で紹介したことをしっかり頭の中に入れて軽自動車選びをしましょう!