毎年憂鬱な自動車税、いつまでにいくら払えば良いの?

車を購入するなどして手に入れると、どうしても払わなくてならないのが税金です。車の取得時や毎年1回、また車検毎に納めるものなど、日本には自動車に関する税金が多くあります。今回は自動車に関する納める方法や納入期限、最近行なわれた改正の情報などまとめてみました。

自動車税に関する最新情報

日本で自動車を新車や中古車を購入して、車を保有すると様々な税金を払わなければなりません。
今回は、日本において自動車を取得して保有した場合に払わなくてはならない税金のうち、毎年払わなければならない税金の「自動車税・軽自動車税」と、購入時と車検時に納入する「自動車重量税」、自動車の購入時に必要な「自動車取得税」の3種類について、納税額や支払い方法、納入期限など最新情報についてまとめてみました。

毎年1回納めなければならない「自動車税」

「自動車税」は、毎年1回納める。

自動車税は、普通自動車を所有している限り、その車の所有者に対して毎年課せられる税金で、所有者が住んでいる各自治体に納める地方税です。ただし車をローンで購入した場合で所有が売り主ある場合は、使用者である買い主が税金を納めることになります。ここでいう使用者や所有者とは、車検証に記載されている人になります。

自動車税の金額は、車の排気量などによって変わり、納付先は軽自動車が各市町村で、普通自動車は各都道県にそれぞれ納めることになります。

自動車の種類や大きさ、自家用か営業用で区分される

普通自動車にかかる自動車税の金額は、上記の画像のとおり自家用車と営業用車に分けられ排気量によって納税が変わってきます。
また貨客兼用車(いわゆるバン)も自家用車と営業用車に分けられますが、税金は最大積載量と排気量によって納税額が変わります。納税額は、普通自動車よりもだいぶ安く設定されています。
さらにトラックについても自家用車と営業用車に分けられ、こちらは最大積載量によって納税額が変わってきます。

平成27年度から自動車税のグリーン化がスタート

環境に配慮することを目的に特例措置として平成27年度よりグリーン化税制が導入されることになります。これは排出ガス性能に優れた自動車の税金を軽減(軽課)し、環境の負荷の高い古い自動車の税率を上げる(重課)制度です。

自動車税が軽減(軽課)されるのは、平成26年度から平成27年度の間に排出ガス性能や燃費性能が基準を満たした新車を購入した場合で、おおむね25%から50%の範囲で、翌年度の自動車税が軽減されます。

一方、新車新規登録からガソリン車なら13年以上、ディーゼル車なら10年以上経過した車については、これまで10%から15%に重課の割合が引き上げられました。

平成27年度 自動車税の納税額

普通自動車(自家用乗用)の主な年税額は、次のとおりとなります。

○総排気量 1,000cc超~1,500cc以下
標準年税額 34,500円
15%重課 39,600円
50%軽課 17,500円
75%軽課 9,000円

○総排気量 1,500cc超~2,000cc以下
標準年税額 39,500円
15%重課 45,400円
50%軽課 20,000円
75%軽課 10,000円

○総排気量 2,000cc超~2,500cc以下
標準年税額 45,000円
15%重課 51,700円
50%軽課 11,500円
75%軽課 10,000円

その他の納税額については、こちらを参考にしてください。 北海道税事務所自動車税部のサイトに移動します。

自動車税はいつまで払う? 延滞するとどうなる?

自動車税は、たいてい5月末日が納付期限(末日が週末の場合は週明けの月曜日)となります。所有者が住んでいる自治体から4月下旬から5月上旬にかけて、納税通知書が送られてきます。

また税金を期限内に納めない場合は、延滞金が加算されてしまいます。延滞金の額については、税制改正により年度で異なります。また延滞金は、100円未満の端数は切り捨てとなり、1,000円未満の場合ば支払う必要がありません。

自動車税を滞納しつづけていると、次の車検を受けることができなったり、自動車などの財産を差し押さえられたりする場合もありますので、早めに納付するようにしましょう。

(参考)平成26年、平成27年の延滞金の率

○納期限の翌日から1月を経過する日までの期間
平成26年 2.9%
平成27年 2.8%

○ 納期限の翌日から1月を経過した日以降の期間
平成26年 9.2%
平成27年 9.1%

出典:www.pref.hokkaido.lg.jp

軽自動車税の所有者は、市町村に税金を納める

「軽自動車税」も1年に1回納める

軽自動車の所有者にも、自動車税と同じように1年1回「軽自動車税」を納めなければなりません。軽自動車税の場合は、各市町村から毎年4月下旬から5月上旬の間に納税通知書が送られてきて、自動車税と同様に毎年納期限も5月末日(末日が週末と重なった場合は週明けの月曜日)となります。

軽自動車税は、乗用と貨物用に区分され、さらにそれぞれ営業用と自家用に分けられています。
また自動車税と同様に平成27年4月1日からグリーン化特例が見直され税額が変更となり、平成28年度からは、新規新車登録から13年を経過した車の税金が上がることなります。

平成27年度~平成28年度 軽自動車税の納税額

軽自動車の主な年税額は、次のとおりとなります。

【平成27年度から】
○平成27年3月31日以前に新規新車登録した軽自動車
乗用(営業用) 5,500円
乗用(自家用) 7,200円
貨物用(営業用) 3,000円
貨物用(自家用) 4,000円

○平成27年4月31日以前に新規新車登録した軽自動車
乗用(営業用) 6,900円
乗用(自家用) 10,800円
貨物用(営業用) 3,800円
貨物用(自家用) 5,000円

【平成28年度から】
○新規新車登録から13年を経過した軽自動車
乗用(営業用) 8,200円
乗用(自家用) 12,900円
貨物用(営業用) 4,500円
貨物用(自家用) 6,000円

仙台市の手続きと相談に関する情報

軽自動車税についてさらに詳しく知りたい方はこちらをお読みください。

軽自動車税も滞納すると延滞金がかかります

納期限内に納めないと自動車税と同様の延滞金が発生し、延滞し続けると最悪の場合、財産を差し押さえられてしまいます。

その他の自動車に関する税金

購入した時や車検の時に払う「自動車重量税」

自動車重量税は、その名のとおり車輌重量(車の重さ)で税額が変わる国税で、車を購入した時や車検を受けて車検証などを交付を受ける際に納付する税金です。自家用乗用車の場合は、車両重量0.5トン毎に課税されます。車を購入した販売店や車検を受けた自動車修理工場などで支払うことなります。

また車検の有効期間内に自動車リサイクル法に基づいて適正な手続きにおいて自動車を廃車にすると、残りの車検期間分に相当する自動車重量税が還付されます。

自家用乗用車の自動車重量税

2015年度燃費基準達成車 0.5tごとに2,500円/年
新車新規登録・検査から18年経過車 0.5tごとに6,300円/年
新車新規登録・検査から13年経過車 0.5tごとに5,400円/年
上記以外の自動車(自家用乗用車) 0.5tごとに4,100円/年
※軽自動車(自家用)は定額で3,300円/年です(13年未経過車の場合)。

出典:www.jaf.or.jp

車を購入した時に納める「自動車取得税」

自動車取得税は、50万円以上を支払って車を取得した際に取得者に対して課せられる税金で、新車と中古車とで金額が異なり、中古車の場合は車の年式と経過年数で金額が変わります。納付先は、各都道府県となる地方税で、納付されたあとは市町村へと配分されることになります。

1968年に各地方自治体における道路整備などの財源にあてる目的税として創設されましたが、2009年4月の改正で一般財源化されています。

2009年の改正によって税金の意義について疑問の声があがり、自動車取得税にさらに消費税が課せられる「二重課税」の問題もあり、2017年4月に消費税が10%に引き上げされることにともない、廃止することになります。

自動車取得税の2段階廃止について【ソニー損保】。「消費税増税と自動車取得税の2段階廃止とは?」という質問に対して回答します。消費税が10%になると、自動車取得税は廃止される見込みです。

ころころと変わる自動車税 常に最新情報をチェックしよう!

今回は、自動車税についてまとめてみました。自動車税をはじめとるする車に関する税金は、近年の環境負荷への懸念、エコカーへの推進、国の財政事情や、自動車業界などの思惑などにより、税制度の改正が行なわれています。
自動車税や軽自動車税については、住んでいる自治体から配布される広報誌にも詳細が掲載されますので、自動車をお持ちの人は、特に4月や5月の広報誌を必ずチェックするようにしましょう。
また車を購入する時や車検を受ける際には、販売店や民間車検場(修理工場)の担当者に、取得税や重量税の事を確認しておくことをおすすめします。

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自動車に関わる税金は、上記の3つの他に、ガソリンなどの燃料にかかる税金を含めると全部で9種類もあるそうです。