車を購入する前に覚えておきたい!車に発生する税金4選&税金の還付方法

読者の皆さんの中には「これから車を購入するぞ!」と意気込んでいる方もいるでしょう。意気込むのは悪くないですが、その前に自動車に掛かる「税金」について理解していますか? 車の維持費の大半は税金ですので知らないと後で泣きを見ることになります。本日は車に掛かる税金について解説していきます。

購入する前に必ず支払う税金を覚えておこう!

「欲しい車がようやく見つかった!」と言うように、探していた車がやっと見つかった時の瞬間は喜びと共に一種の興奮状態に陥っています。そんな時に水を差すようで悪いですが、車は購入して終了ではなく購入後も「維持費」としてお金がかかるのです。「ガソリン代や駐車場代、それに車検だけでしょう?」いえいえ! 車はその他にも多数のところでお金がかかり、特にこれから紹介していく「税金」は必ず支払わなければいけません。

それにもかかわらず、購入資金だけしか持っていないでは車を維持していくのが困難になります。最悪の場合、車を動かせず放置になるかまた売り払わなければいけません。これから税金について解説していきますので、上記のような残念なことにならないようしっかり頭に入れておくようにしましょう。

(今回の情報は2015年11月26日の情報となります。税金など変更の可能性がございます。)

排気量によって税金が決まる!自動車税について

初めに紹介するのは「自動車税」です。自動車税は車が持つ「排気量」によって決まる税金のことを指します。排気量は軽自動車~6,000cc以上に定められており、定められた税金を基本的に4月~5月に支払うようになります(通知は早いところで3月下旬、基本的に4月に来ます)

例えば、ファミリー世代に多い「1,501cc~2,000cc未満」の車を購入しようとしています。
その場合、1,501cc~2,000cc未満の排気量で税金が計算されるため1年間で「39,500円」を支払わなければいけません。もちろん税金ですので値引きはできませんよ! では、1,501cc~2,000cc未満以外の自動車税を記載します。車を購入する際、参考になれば幸いです。

・軽自動車(平成27年4月以降に新規登録)10,800円

・総排気量1,000cc以下 29,500円
・総排気量1,001cc~1,500cc未満 34,500円
・総排気量1,501cc~2,000cc未満 39,500円
・総排気量2,001cc~2,500cc未満 45,000円
・総排気量2,501cc~3,000cc未満 51,000円
・総排気量3,001cc~3,500cc未満 58,000円
・総排気量3,501cc~4,000cc未満 66,500円
・総排気量4,001cc~4,500cc未満 76,500円
・総排気量4,501cc~6,000cc未満 88,000円
・総排気量6,001cc以上      111,000円

いかがでしょうか?
自分が現在「乗りたい!」と考えている車種の排気量の税金は確認できましたか? 購入する前にまずは、自分が選んでいる車がどのぐらいの排気量なのか? そして1年間でどのぐらい税金を徴収されるのか? をよく調べてから購入するようにしましょう。

軽自動車の新しい税金制度

皆さんの耳にも「2015年4月以降、登録される軽自動車の自動車税を増額します」と言うニュースが入ってきていると思います。「そうなると全ての軽自動車の税金も上がるのかな…」と感じてしまいますよね? 確かに、上記でも新しい軽自動車の自動車税で記載しています。では本当に全ての軽自動車の税金が上がってしまうのでしょうか?

結論を述べますと、全ての軽自動車の税金が上がることはありません。理由として、あくまでも「2015年4月以降登録される軽自動車」が対象になります。つまり「2015年3月31日以前」に新車登録された車は増額された税金の対象にならないのです。そのため今から新車で軽自動車を購入する人は上記で紹介した「10,800円」中古車で2015年3月31日以前に新車登録された車は「7,200円」となるのです。

もし中古車の方で「未使用車」「デモカー」「年式が新しい車」を探している方は、新車登録の年月に注意しつつ探すようにしましょう。

軽自動車の税金【貨物】って何?

軽自動車の自動車税の中には特殊なものもあります。それが「貨物」で登録する方法です。貨物の場合、軽自動車の税金が「4,000円」に下がるため、軽トラックを運転されている方がよく申請を行っています。貨物では最低条件として「荷室を車全体の半分以上の広さを確保する」「2名乗車専用」など、定められています。軽トラックは正にそれらの条件が当てはまっていますね? 別段軽トラックでなくても登録はできますが登録する場合、せっかくの愛車を改造することも考えなければいけません。

一般の軽自動車で「貨物」登録を行う際は、各都道府県や市町村で扱いが大きく異なるため、貨物で登録したい場合は最寄の陸運局や市役所で確認するようにしましょう。

13年以上経過した車は税金が増額!

「年式は古いけど…見た目も良いし何より値段が安い! この車にしようかな…」確かにインターネット上の中古車検索サイト並びに路上で見かける中古車の中には、年式は古いが見た目良し! 値段も安い! と言った中古車を見かけます。ですが…よ~く年式を確認してください。もしかして新車登録をしてから13年以上経過、またはもうそろそろ13年に到達する車ではないでしょうか? もしそのような車を選択する場合「自動車税の増額」を覚悟して購入する必要があります。

「あれ? さっき紹介した自動車税の税金以上にお金がかかるの?」13年以上経過した車(ディーゼル車は10年以上)は先ほど紹介した税金より「15%」上乗せした税金を支払わなければいけません。そうなると、先ほど紹介した「1,501cc~2,000cc未満」では39,500円が「45,400円」になるのです。では先ほど同様、自動車税の表を「15%増額」した金額で見ていきましょう!

・総排気量1,000cc以下 33,900円
・総排気量1,001cc~1,500cc未満 39,600円
・総排気量1,501cc~2,000cc未満 45,400円
・総排気量2,001cc~2,500cc未満 51,750円
・総排気量2,501cc~3,000cc未満 58,600円
・総排気量3,001cc~3,500cc未満 66,700円
・総排気量3,501cc~4,000cc未満 76,400円
・総排気量4,001cc~4,500cc未満 87,900円
・総排気量4,501cc~6,000cc未満 101,200円
・総排気量6,001cc以上      127,600円

以上となります。
軽自動車は今のところ増税はありませんが、平成28年4月以降から普通車と同様に13年以上経過しましたら「増税」の対象となります。増税後は「12,900円」になります。「それは新車だけでしょ? 中古の軽自動車は対象にならないと思うけど…」実は中古の軽自動車も対象になってしまうのです…。

例えば平成27年4月20日に新車を購入したとします。その場合、軽自動車の自動車税が「10,800円」から増税になるのは平成41年以降となります。それでは平成10年4月20日に新規登録された中古の軽自動車を購入したとします。以前までは税金も変わりませんでしたが、平成28年4月以降からは「13年以上」とみなされ「7,000円」から「12,900円」に増額するのです。

こうしたことも考えると、年式が古い車も考え物になります。確かに古い車でも状態の素晴らしい車が数多く並んでいます。ですが自動車税のことを考えると余計に高くついてしまう可能性もありますので、よ~く考えてから購入するようにしましょう。

車の重量はいくつ?重量で決まる重量税

続いて紹介するのは「重量税」です。重量税は「車の車重」によって定められた金額を支払う税金のことを指します。したがって車重が軽ければ軽いほど税金は下がり、重たければ重たいほど税金が上がっていくのです。「これも自動車税と同じで毎年支払うの?」と感じる方もいるでしょう。この税金は自動車税と異なり、基本的に「車検」と同時に支払います。ですので新車であれば、次の車検まで3年ありますので「3年分」中古車の場合は「2年分」の重量税を支払うのです。

それでは自動車税同様、重量税も表にして紹介していきます。

・0.5トン未満 3年分:12,300円 2年分:8,200円
・0.5トン~1トン未満 3年分:24,600円 2年分:16,400円
・1トン~1.5トン未満 3年分:36,900円 2年分:24,600円
・1.5トン~2トン未満 3年分:49,200円 2年分:32,800円
・2トン~2.5トン未満 3年分:61,500円 2年分:41,000円
・2.5トン~3トン   3年分:73,800円 2年分:49,200円

以上となります。「気に入った!」と思った車があっても、重たければ余計に税金が掛かります。そのため資金が枯渇しないように、あらかじめお金を余分に確保しておいた方が良いでしょう。

13年以上・18年以上経過した車は重量税も同様に増額!

先ほど「自動車税」の項目で13年以上経過した車は増税の対象となると説明しましたね? 実は重量税も同様に増税の対象になるのです! それに13年以上だけでなく「18年以上」の車も増税の対象になります。それではこちらも表にして見ていきましょう!

●13年以上~18年未満

・0.5トン未満 2年分:10,000円 1年分:5,000円
・0.5トン~1トン未満 2年分:20,000円 1年分:10,000円
・1トン~1.5トン未満 2年分:30,000円 1年分:15,000円
・1.5トン~2トン未満 2年分:40,000円 1年分:20,000円
・2トン~2.5トン未満 2年分:50,000円 1年分:25,000円
・2.5トン~3トン   2年分:60,000円 1年分:30,000円

●18年以上

・0.5トン未満 2年分:12,600円 1年分:6,300円
・0.5トン~1トン未満 2年分:25,200円 1年分:12,600円
・1トン~1.5トン未満 2年分:37,800円 1年分:18,900円
・1.5トン~2トン未満 2年分:50,400円 1年分:25,200円
・2トン~2.5トン未満 2年分:63,000円 1年分:31,500円
・2.5トン~3トン   2年分:75,600円 1年分:37,800円

いかがですか? 確かに最近の古い自動車は良くできていますので、外見も良く壊れにくい、尚且つ低価格ですので購入しやすいです。ですが自動車税同様、重量税も13年~18年未満・18年以上のように税金が増額されていき、維持費が大幅に掛かっていきます。皆さんも古い車を選択する際は必ず「自動車税」「重量税」の増額のことを頭に入れて車選びをするようにしましょう。

自動車を購入する際に必ず発生する自動車取得税

3つ目の税金として「自動車取得税」について紹介していきます。自動車取得税とは軽自動車・普通車問わず、車を購入した際に発生する税金のことです(特殊車両・二輪車には掛かりません)こちらの税金は車の「購入時」に発生する税金ですので、自動車税・重量税のように「何年に1回」と言うように支払うことがありません。もちろん「新車」「中古車」それぞれに発生します。

ではもう少し詳しく見ていきますので、ここからは「新車」の場合の自動車取得税・「中古車」の場合の自動車取得税を項目別に紹介していきます。

(1)新車を購入した時の自動車取得税

初めに新車を購入した時の自動車取得税について解説していきます。

平成26年4月以降の新品登録車は、普通車が「3%」軽自動車が「2%」が自動車取得税として計算されます。注意したいのが「車本体」だけでなくオプションとして付いてくる「カーナビ」「エアコン」「音響機器」なども「付加物」として自動車取得税の対象になるのです。それでは分かりやすいように例を紹介していきます。

ここに1台200万円の普通車があります。それに付加物の対象となるカーナビなどを「30万円」プラスしました。すると合計金額は「230万円」になります。新車の普通車は取得税が「3%」ですので「230万円×3%」つまり「6万9,000円」が自動車取得税としてプラスされるのです。もちろんこの金額が総支払額に計上されてくるのです。

ですので「あれも良いな! これも良いな!」とオプションを付けていると、付加物の対象となり結果的に総支払額が大幅に上昇することになります。付加物の対象を確認した上でオプションを厳選すると良いでしょう。

(2)中古車を購入した時の自動車取得税

それでは続いて、中古車を購入した時の自動車取得税を見ていきましょう!

中古車の自動車取得税は、先ほどの新車時の計算とは異なる計算方法をしなければいけません。計算方法は二段階に分けて計算します。まず購入しようとしている中古車(課税標準基準額)に「残価率」を掛けます。この残価率は年数が経過するごとによって下がっていきます。普通車であれば6年、軽自動車では4年まで全国共通の残価率にて計算を行うのです。それ以降の年数では各都道府県、または市町村で定められていますので確認するようにしましょう。ちなみに、全国共通の残価率は下記のようになります。

●普通車の残価率

・新車登録時より1年経過:0.681
・新車登録時より1.5年経過:0.561
・新車登録時より2年経過:0.464
・新車登録時より2.5年経過:0.382
・新車登録時より3年経過:0.316
・新車登録時より3.5年経過:0.261
・新車登録時より4年経過:0.215
・新車登録時より4.5年経過:0.177
・新車登録時より5年経過:0.146
・新車登録時より5.5年経過:0.121
・新車登録時より5年経過:0.100

●軽自動車の残価率

・新車登録時より1年経過:0.562
・新車登録時より1.5年経過:0.422
・新車登録時より2年経過:0.316
・新車登録時より2.5年経過:0.237
・新車登録時より3年経過:0.177
・新車登録時より3.5年経過:0.133
・新車登録時より4年経過:0.100

中古車(課税標準基準額)に残価率を掛けましたら、続けて第二の計算に移ります。それは先ほど新車で行った取得税の計算です。普通車が「3%」軽自動車は「2%」です。ではここまでの流れを新車同様、例を挙げて解説していきます。

ここに100万円の中古の普通車があります。新車登録してから5年経過しています。その中古車を購入するのであればまず「100×0.146」を計算して「14万6,000円」を算出します。この金額が取得額になるのです。次に算出した取得額14万6,000円を普通車の「3%」で計算しますので「14万6,000円×3%」つまり「4,380円」が取得税になるのです。

このようにして計算をすれば、中古車でも自動車取得税を算出することができます。皆さんも普通車であれば6年以内、軽自動車であれば4年以内の中古車を探しているのであれば、この計算方法を覚えておきましょう。

自動車取得税が発生しない場合

上記の自動車取得税の計算を見ていますと、どの車にも発生するように見えますよね? ですが、自動車取得税が発生しない車があるのをご存知でしょうか? その車と言うのが「総支払額50万円以下」の車です。これは新車ではほぼ無理に近いため、適用の殆どが中古車になります。

この場合「車両価格」だけでなく、車検・整備・交換部品などなど全てを込んだ「総支払額」が対象になります。そのため「おっ? 30万円で年式も新しいし状態の良い軽自動車を見つけたぞ!」となっても、総支払額で50万円を超えてしまったらアウトです。もしその価格帯で比較的年式が新しい中古車を探しているのであれば、「総支払額」をよく確認してみましょう。

車両本体・付属品に発生する消費税

車を購入する時は、どうしても心が昂ってしまいます。新車であれば「最新の車に乗れる!」中古車であれば「欲しかった中古車がすぐ目の前にある!」と言うように、冷静さが欠如しているように思えます。だからと言って、上記の税金以外にもっとも重くのしかかる税金を忘れてはいけません。それは「消費税」です。

消費税は皆さんご存知のように、何か商品を購入する際「8%」をプラスされた金額が表示されます。これは車を購入する時も同じです。車両本体にも消費税は掛かりますし、オプション全てにも消費税が掛かっていきます。つまり、その場の雰囲気に流されて「あれもこれも」とオプションを付けてしまうと、とんでもない消費税が皆さんを襲うのです。特に新車を購入する際は、気持ちが大いに昂っているため大量のオプションを付けがちです。

皆さんも新車・中古車を購入する際「自分が本当に必要としているオプションは何か?」また「不必要なオプションは何か?」などを考えてから交渉すると、無駄な消費税を支払わずにすみますよ!

別名「強制保険」自賠責保険

続いては「自賠責保険」について見ていきましょう。こちらは「税金」の対象ではありませんが必ず支払う「保険」ですので今回、税金共々紹介していきます。自賠責保険は運転手が人身事故を発生させた際、被害者を救済するために設けられた保険になります。支払金額はあくまでも「最低限度」のため、多くの方は「任意保険」をプラスして被害者へ支払う金額の幅を広げたり「無制限」にしています。支払金額に付いては下記のようになっています。

●傷害への保障(入院費・慰謝料など) 最高120万円
●後遺症になった場合への保障 常時介護:最高4,000万円 随時介護:最高3,000万円
●被害者が死亡した際の保障 最高3,000万円

こちらの保険は、自動車税とは異なり「新車購入時」または「車検時」にまとめて支払います。新車の場合は「3年分 39,120円」中古車を購入し車検を通す際には「2年分 27,840円」を支払います。もし1年分だけ支払いたいときは「16,350円」もあります。

自賠責保険の適用範囲

「被害者へ最低限でも保障があれば、任意保険はいらないかな?」と感じる方もいるでしょう。ですが、自賠責保険の適用範囲は「被害者」のみに適用されるのです。そうなると多くの部分で「やっぱり任意保険に入っていれば良かった…」と感じてきます。

まず車両を修理するお金です。
車対車が事故を起こしますと、少なからず車にダメージが入ります。そうなると修理が必要ですよね? しかし自賠責保険には「車両修理」に対して適用されません。つまり、事故を起こす、または事故の被害者になったら「相手の車への修理代金」そして「自分の修理代金」全額負担しなければいけないのです。任意保険では車両保険を加えることができますので、もしもの時のために入っておくと良いでしょう。

次に人身事故、または車対車で相手に怪我を負わせてしまった場合です。
「それなら自賠責保険でなんとかなるし大丈夫でしょ?」と思いますよね? しかし怪我によっては自賠責保険では足りない時があります。特に重い障害を与えてしまったり、長期間仕事ができないと言う場合は自賠責保険だけでは足りなくなります。そうなると「自賠責保険の金額はここまでです」となり「自腹」で相手の入院費・治療費・慰謝料などを工面しなければいけません。

最後に紹介するのは「物損」です。
物損とは「人」「車」ではなく、相手が見につけている「物」または事故を起こした際にぶつけた「電柱」「ガードレール」「店舗」などを指します。もちろん、こちらも自賠責保険の対象外になります。そうなると例えば、相手の「携帯電話」「ブランド時計」と言った「物」から事故の際にぶつけた「ガードレール」「店舗」も含めて「自腹」で支払わなければいけません。

自賠責保険で全て解決すれば一番ですが、何が起こるか分かりません。そのため自賠責保険の適用外の部分を「任意保険」で埋めるようにしましょう。

自動車税・重量税が還付される?その仕組みとは

皆さんの中には、とある理由で「車を手放さないといけなくなった…」と言う人がいるでしょう。多くの人は自動車の登録を抹消するだけで終了となってしまう場合が多いです。しかし、ある方法を覚えておけばもしかしたら自動車税・重量税が還付されるかもしれません! 還付されるのであれば、還付される金額をいただきたいですよね? そこでここでは、自動車税・重量税の還付の仕組みについて紹介していきます。

(1)自動車税が還付される場合

まずは「自動車税」から紹介していきます。

自動車税が還付されるのは「抹消登録」された車に限ります。抹消登録とは廃車と異なり、ナンバープレートを最寄の市役所に返納して「一時的」に使用ができない車を指します。もちろん廃車手続きされた「永久末梢」も対象になります。では還付される金額はどうなるでしょうか?

もし皆さんが1年間分の自動車税を支払った月が「4月」だとします。そして末梢登録を行ったのが「8月」だとしましょう。その場合「9月~翌年3月」までの期間は「過払い金」として判断されますので、9月~翌年3月分が皆さんに還付されるのです。殆どの場合は自動的に還付金額の通知書が、末梢登録を行ってから1~2ヵ月後に届きます。しかし、都道府県・市町村によって自動車税の還付方法が異なる場合がありますので、自動車税の還付金を受ける際は確認をとりましょう。

(2)自動車税が還付されない車種

とは言え、全ての自動車が自動車税を還付されるとは限りません。それは「軽自動車」です。軽自動車の場合、先ほど同様1年分の自動車税を4月に支払い末梢登録を行ったのが8月だとします。普通車であれば9月~翌年3月分が還付されますが、軽自動車は還付の対象外になります。軽自動車を末梢登録する際はよ~く頭の中に入れておくようにしましょう。

(3)重量税が還付される場合

自動車税に続いて重量税も見ていきましょう!

重量税は先ほども説明したように「新車購入時」または「中古車を購入する際に車検が切れている時」に支払います。その場合、もし車検が残っていれば重量税の還付を受けることができるのです。もちろん軽自動車も対象です。とは言え、自動車税とは違った方法で申請を行わなければいけません。

まず車両を「永久末梢」にしなければいけません。永久末梢は一時的に登録を抹消するのとは異なり、廃車、つまり解体やスクラップにすることを指します。自動車税のように「一時的」に登録を抹消するだけでは税金は還付されませんので注意が必要です。

次に「自動車リサイクル法に基づいた場所」にて廃車されなければいけません。
これは自動車店、または解体屋で「当店は自動車リサイクル法に基づいた解体を行います」と言う証明書や看板があるところでないと、例え廃車にしても重量税の還付金を受けることができません。皆さんもその辺を確認して廃車を行うようにしましょう。

そして最後に「永久抹消登録申請(軽自動車は解体届出)」と「還付申請」を同時に行いましょう。
これは「○○車は廃車されました」と言う証明書になります。自分で記載するのが一般的ですが、手数料を支払えば代行で業者が請け負ってくれる場合もあります。ですが、その申請だけでは重量税の還付は受けられません。還付申請も同時に行いませんと、重量税は返ってきません。

全ての手続きが完了すれば自動車税同様、1~2ヶ月後に還付金が入ってきます。手間隙は掛かりますが、もらえるものはしっかりともらっておくようにしましょう。

(4)重量税が還付されない場合

自動車税にも還付されない場合があったように、重量税も還付されない場合があります。それは車検の残存期限が「1ヶ月に満たない」場合です。重量税が還付される基準は1ヶ月以上です。つまりいくら「後20日車検が残っている」と言ってもその期間は還付の対象外になるのです。

それを知らずに上記で紹介した重量税の還付方法を行いますと、余計な手間隙が掛かるだけで終了してしまいます。また重複となりますが「一時的」ではなく「永久末梢」にしませんと還付されません。しつこいようですが、重量税の還付金を受けたいと考えているのであれば覚えておきましょう。

最後に

いかがでしたでしょうか?

車を購入しますと「自動車税」「重量税」「自動車取得税」「消費税」「自賠責保険」と言った必ず支払わなければいけない税金が皆さんに襲い掛かります。もしそれらの税金を知らずに車を購入すると、後になって「えっ? この車にこんなにも税金がかかるのか!」と驚いたり「税金が掛かるなんて知らなかった…」と言って税金が支払われず、一時的に登録を抹消、または手放さなければいけません。

皆さんも車にかかる税金の仕組みをよく理解して、大事な愛車を手放さないようにしましょうね!