【注目!】消費増税延期決定!自動車取得税など税金や新車発表スケジュールに対する影響は?

2016年5月31日、政府自民党は野党の内閣不信任案を否決し、麻生太郎財務大臣をはじめとする自民党内の反対勢力をも説得し、2017年4月に予定していた消費増税を2年半延期とする決定を下しました。この決定により自動車の税金にはどのような影響が考えられるのでしょうか? また増税前に発表しようとしていた新型車のスケジュールはどうなるのでしょうか? 取り急ぎ速報でご紹介します。

消費増税、再延期決定!2019年10月に増税予定

-消費増税の再延期をめぐり対立していたはずの安倍総理と麻生財務大臣は31日の朝、笑顔で語り合っていました。

安倍晋三内閣総理大臣は自民党内の調整も終了し、2017年4月より10%に増税予定だった消費税の引き上げを2年半延長し、2019年10月からとしました。
これに対し野党4党は内閣不信任案を提出しましたが、与党に加え大阪維新の会の反対により否決されました。

消費税の引き上げが延長されると、はたして自動車業界にはどのような影響が考えられるのでしょうか。特に気になる税金と新車の発表時期を中心に、まとめてみました。

知っておきたい自動車にかかる税金

自動車には税金が二重・三重に課税されています。

自動車を購入し、維持するということは、常に税金を支払っているようなものです。自動車にかかる税金には、以下の項目があります。

自動車本体に関する税金

●自動車税
車両購入時に支払います。2016年6月現在、クリーン化税制により減額措置があります。

●自動車取得税
50万円以上の自動車を購入した時に支払います。2016年6月現在、エコカー減税により減免措置があります。

●自動車重量税
購入時と車検時に支払います。2016年6月現在、エコカー減税により減免措置があります。

●軽自動車税
毎年4月1日時点で軽自動車を所有している方に対し課税されます。2016年6月現在、エコカー減税により減免措置があります。

●消費税
車両購入時、車検時、自動車用品購入時など様々な対価の支払いに関して課税されます。

燃料代に含まれる税金

●揮発税
●地方道路税
以上の2項目は、ガソリン購入時に課税されています。

●軽油取引税
ディーゼルエンジンに必要な軽油購入時に課税されます。

●石油ガス税
LPG購入時に課税されます。

●消費税
燃料購入時に課税されます。

消費税が10%に引き上げられると同時に廃止となる税金があります。それが自動車取得税です。

自動車取得税に代わる「燃費課税」とは?

自動車購入時に課税される自動車取得税は廃止ですが…

燃費性能に応じて、車両購入時に最大3%が課税される税金です

自動車取得税は、50万円以上の自動車を取得した時に課税されています。課税額は本体価格の3%です。本来自動車取得税を課税する意味は、自動車が贅沢品であった時代に贅沢品購入へのペナルティ的なものでした。

しかし現代では自動車は日常の生活に欠かせないものとなり、贅沢品ではなくなりました。そこで廃止を訴える動きが高まりました。これに対し総務省は、消費税が10%に引き上げられた時点で廃止することとしました。

そして自動車取得税廃止の代わりに新設するのが、いわゆる「燃費課税」です。

燃費課税の内容とは?

出典:http://www.excite.co.jp/News/photo_news/p-4593522/

燃費課税の政府案。平成32年度燃費基準をベースとしています。

燃費課税は燃費基準をどれくらいクリアーしたかによって、課税額が変わります。上記の画像には、燃費課税の政府案が記されています。2016年6月現在、「平成32年度燃費基準」を20%以上クリアーした場合に「燃費課税」は免税となります。環境負荷が高い車両への課税額を高くし、エコカーへの買換えを促す方針です。

この動きを受け2016年6月現在、日本で市販されている国産車は多くの車種がこの燃費基準を達成しています。問題は外国車です。外国車はハイブリッド車でも燃費が良いとは限りません。外国車を購入する時に、注意する必要があるはずでした。

自動車購入時の税金は安くなるのか?

自動車の税金を大幅値引きしてほしいですね。

エコカー減税が廃止される公算なので、むしろ増税になります。

「燃費課税」を導入するにあたり、さらに廃止される制度があります。それが現行の「エコカー減税」です。これにより、エコカー減税対象車で減免されていた自動車重量税が徴収されます。

つまり「燃費課税」を導入することで、減免されるのは自動車取得税のみとなります。自動車重量税が全車に課税されるので、実質的に増税となります。

なお2016年6月現在、自動車税を減税するクリーン化税制については、消費増税後も存続か廃止かについては不明です。

【結論】結局、負担は増えるのか?

自動車の税金が増えては家計を圧迫します…

消費税が10%に増税されることにより、自動車取得税とエコカー減税が廃止になります。代わりに「燃費課税」が導入され、エコカー減税廃止により自動車重量税の減免がなくなります。さらに消費税が2%引き上げられます。

もし消費増税が先送りされなかった場合、2017年4月以降「平成32年度燃費基準」を20%以上クリアーしている車種を購入するのなら、自動車重量税と消費税の2%分多く支払うことになるはずでした。
また、日ごろの給油では燃料代が2%高くなります。さらに車検時にも自動車重量税がかかり、整備代も2%の支出増…

完全に増税です。自動車購入と維持に関して確実にご負担が増えることとなります。

このような事態が2019年10月まで先送りとなりました。エコカー減税やクリーン化税制の内容変更が行われるかもしれませんが、しばらくは現状の負担のまま自動車を購入・維持できる見込みです。

2017年初頭に発表される新車への影響

2017年4月前にも新車発表が期待できます!

2017年4月前にも発表・発売されると思われます

ひとまず2017年4月の消費増税はなくなりました。これにより2017年初頭に発表予定の新型車が、何の憂いもなく発表と同時に発売されると思われます。では、2017年4月前に発表される可能性のある新車とは?

日産 新型スカイラインクーペ

新型スカイラインクーペの発表は2017年春と噂されています。消費増税が延期になったため、4月前に発表するかもしれません。

トヨタ センチュリー

トヨタグループ創業者、豊田佐吉氏の生誕150周年に合わせ3代目にモデルチェンジすることはほぼ確実です。4月の増税が先送りされたため、2017年のいつ発表されるか予想できない状態です。いつ出てきてもおかしくはありません。

レクサス CT

次期モデルは2017年1月登場とうわさされています。レクサス車は受注生産で、納車まで2ヵ月程度かかるため、4月の増税との兼ね合いはどうなるのかと心配されていました。しかし、もうその心配はなくなりましたね。

スズキ ソリオ・ストロングハイブリッド

このクルマ、発表時期が点々としています。もともと2015年12月に発表予定でした。それが2016年2月、5月、9月、12月(←現在ここ)となっています。マイルドハイブリッドの売れ行きは相変わらず絶好調です。例の燃費測定方法違反事件でもJC08モードで燃費測定したら、申請済みのカタログ数値を上回ったとの情報もあります。今後もますます売れ続けるのでしょう。

となると、消費増税前に急いで発表する必要もなくなりました。2017年度に発表がずれ込んでも、おかしくはない状況です。

【まとめ】消費増税延期の影響は良くも悪くも大きい!

消費増税延期の影響は大きい…

できるだけカンタンに、消費増税延期が自動車産業にどのような影響を及ぼすのかまとめてみました。新型車については、2017年4月という足かせがなくなったので、話題の新車が早く登場する可能性があります。これは楽しみですね。

税金については、あくまでも2016年6月時点で考えられる影響です。今後、さらに政府がどのような方針をとるのか、想像がつきません。なにせ安倍首相によれば、現在の世界の経済状況はリーマンショック前夜並みに危機的とのことですから。またアメリカからは消費増税先送りに対し、日本の財務体質の虚弱さを露呈するものとの批判も聞かれます。今回は外圧に対抗できるのでしょうか。

今後の総務省、国土交通省の自動車に関する税金のニュースに注目です。